カテゴリー: 02-1_2 日用品の成分開示と警告表示

日本だけでも登録されている化学物質の種類は7万、毎年約1,000物質が新規化学物質として届出られていますが、日用品の成分の規制は非常に限られたものです。しかし近年、EUやカリフォルニア州、ニューヨーク州などでは洗浄剤や化粧品を含む成分の開示を義務付ける法律が次々と施行され、消費者が日用品の成分を知り、選択する自由が保障されつつあります。日本は日用品の成分開示や警告表示の法整備は業務用が中心で、薬や化粧品以外の家庭で使う製品は業界の自主規制のみと言って良い状況です。