投稿者: 2025.7.1 アップロード
2025年の参議院選挙は7月3日公示、20日投開票日です。#香害は公害 ですから、香害は政治問題です。各国政政党がどのように香害を認識しているか、また解決についてどのような考えを持っているかを知り、必ず投票に行きましょう。身の回りの方々にもぜひ香害解決につながる投票をしていただけるよう、情報提供しましょう。
日本消費者連 参議院選挙にあたって各党に質問状を送り、回答を公開
【回答】第27回参議院議員選挙にあたっての質問状への各党回答（2025年6月27日）：https://nishoren.net/new-information/open_letter/21411
香害に関連する質問への回答を見ると、香害を終わらせるためにはれいわ新選組、社民党、共産党の議席を増やす必要があることがわかります。参政党は質問12では国が香害を生む製品への国の対応が必要だと思うか、と言う問いには賛成していますが、質問13の「学校、医療機関、公共施設での空気のバリアフリー化が必要だと思うか」には「わからない」と回答しています。「はい」と回答したのは共産党、社民党、れいわ新選組だけでした。
（質問13）日用品やパーソナルケア製品から揮発する香料や消臭抗菌成分などの化学物質が充満することで、公共施設の利用や、集まりへの参加の機会を奪われている人々が存在します。退職、失業、不登校となる事例も多数です。この現状は、共生社会実現を目指している障害者差別解消法の趣旨に反します。厚生労働省の研究班でも、「生活衛生上、香料の使用は十分に考慮される必要がある」との考えを示しています。共生社会の実現を目指すために、学校、医療機関、公共施設などでの空気のバリアフリー化が必要だと思います。この考えに賛成ですか。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①はい
②いいえ
③わからない
④その他
れいわ新選組だけが選挙公約に香害をなくすための政策を入れている
共産党の高橋千鶴子元衆議院議員、社民党の福島みずほ党首をはじめいくつかの国政政党所属の国会議員が香害、化学物質過敏症への対策を国に求めてきましたが、残念ながら党としての公約には香害をなくすための対策が入っていません。大企業や宗教団体などのしがらみが一切ない日本初の市民政党であるれいわ新選組は2021年から国政政党でただ一つ、公約に香害や化学物質過敏症をなくすための政策を盛り込んでいます。れいわ新選組所属の議員が増えれば、国会で香害や化学物質過敏症をなくすためのさらに踏み込んだ質疑をすることができるようになるでしょう。
れいわ新選組 2025 マニフェスト『あらゆる不条理に立ち向かう』：https://san27.reiwa-shinsengumi.com/manifest-08/
この基本政策『あらゆる不条理に立ち向かう』の中に、『5.3 障害、ジェンダー、国籍など当事者・少数者が排除されない社会を！』（https://reiwa-shinsengumi.com/policy/#%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%83%BB%E5%85%B1%E7%94%9F）があり、そこに分類される『障害・共生』に化学物質過敏症患者に関連する政策が多数あります。（『5-1障害者政策 障害で分け隔てられることなく、共に学び、育ち、働き、暮らす社会をつくる』）
同基本政策の中の『6 社会保障・医療に分類される』＞『6-2医療政策 財政支援と人材の育成で、現場の負担を減らし、すべての人に行き渡る医療を』に下記のような香害や化学物質過敏症対策の政策があります。
・農薬、建築資材、柔軟剤等に含まれる化学物質による健康被害「化学物質過敏症」について、一層の調査を徹底するとともに、医療体制を整備するなどの対策を講じる
・強い香料による「香害」については、アメリカの一部自治体が推進しているように、職場・医療関連施設・学校などを無香料にするなど、原因物質となる化学物質を予防原則によりできるだけ使用しない環境を確立する
・香料の成分表示について、まだ義務化されていないものについても家庭用品品質表示法上の指定品目などと成分表示を義務付けることを検討する
れいわ新選組マニフェスト 『あらゆる不条理に立ち向かう』＞『障害・共生』＞『6 社会保障・医療』＞『6-2医療政策 財政支援と人材の育成で、現場の負担を減らし、すべての人に行き渡る医療を』：https://reiwa-shinsengumi.com/policy/#%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%94%BF%E7%AD%96
関連記事
01-2_1_05 国政政党/国会議員の香害への取り組み2023-2024
01-2_1_02 国政政党・国会議員の香害への取り組み