01-1_0_01_香害啓発おすすめ資料リンク集

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(2022.6.11 更新)

香害に関心を持っていただきありがとうございます。このページには、香害についてこれを読めば一通りざっくりとした理解をしていただける、シェアする場合にも説得力のある香害問題の専門家、また医療関係機関から発信されたおすすめ資料へのリンクをまとめました。香害図書館のおすすめ記事へのリンクもあります。

香害とはどういうものか、という概論については「香害図書館にようこそ」「About us」も併せてご参照ください。香害を啓発するにあたっては、03-2_1_01_香害啓発をしよう03-2_1_02_香害啓発チラシ集 もご参照ください。

2022.6.7 :香害図書館のおすすめ記事へのリンクにメディア記事、香料の毒性と規制に関する記事を追加しました。


パンフレット:

・ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議  パンフレット『STOP!香害ー香りに苦しんでいる人がいます』(2021):https://kogailibrary.org/2021/05/12/01_1_2_01_jepapamphlet/
2020年時点での海外、日本での香害対策の動きなど必要な情報は一通り説明されています。非常にわかりやすくコンパクトに(16P)まとめられており、おすすめです。無料ダウンロードできます(11.1MB)。


日本医師会のチラシ・全国保険医団体連合会の香害特集:

・日本医師会 日医ニュース(チラシ)https://kogailibrary.org/2021/05/11/01_1_1_01_jma/
医師会の発信は説得力があります。柔軟剤や合成洗剤が化学物質過敏症の原因、悪化因子になるとはっきり記述されています。「香り以外の物質が原因であることもあり、「無香料」と記されていても安全とは限りません。」との記述もあり、香害を啓蒙するのに有効なチラシです:

・『月刊保団連3  2022. No.1366』香害・化学物質過敏症の特集記事:https://kogailibrary.org/2022/05/20/01-1_1_02_hodanren/
約10万人の医師を擁する全国保険医団体連合会の機関誌『月刊保団連3  2022. No.1366』に香害・化学物質過敏症の特集が掲載されています。香害問題の各ジャンルの第一人者が執筆した香害に関する記事が無料ダウンロードできます。


政府機関の資料:

国民生活センター『柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供(2020)』(676KB)::https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200409_2.pdf

188に電話して国民生活センターに寄せられた香害被害の相談情報の内容を分析し、併せて現在販売されている柔軟剤を使用した洗濯物から放散される、揮発しやすい成分の総量(総揮発性有機化合物(TVOC):Total Volatile Organic Compounds)やにおいの強さ(臭気強度)、現在販売されている商品の表示を調べ、商品選択や使用にあたっての注意点等を消費者に情報提供するとともに、関係機関への要望及び情報提供を行うことを目的に作られた文書がダウンロードできます。

香害図書館 関連記事:政府機関に被害報告/調査申立をしよう


環境市民団体 の資料:
・香害をなくす連絡会『香りの被害についてのアンケート』結果

2019から2020年にかけて日本消費者連盟がメンバーの「香害をなくす連絡会」が行った日本で初めての香り付き日用品による被害のアンケート結果を日本消費者連盟のサイトからダウンロードできます(記者発表会資料 3.4MB)アンケート結果によれば、具合が悪くなる原因の1位は柔軟剤(86.0%、6134件)、2位は香りつき合成洗剤(73.7%、5259件)となっています。:https://nishoren.net/wp/wp-content/uploads/2020/06/a1e79d761ab1852698798cc92b172db8-1.pdf

2019年12月下旬~2020年3月末に9332件の回答があったアンケートには、体調不良経験者が回答者の約8割の7,000人超、そのうち2割が退職などの深刻な被害を受けているとあります。香害による、退職、休職、休学経験者の深刻な被害状況、香害の歴史、アメリカ疾病対策センターCDCの無香料ポリシーの説明、国立病院機構盛岡医療センターで20年近く化学物質過敏症患者の診療に尽力された水城まさみ医師のコメント、早稲田大学 環境資源工学科 大河内博教授の大気中マイクロプラスチック研究者としての意見、東京農工大学 農学部環境資源科学科 高田秀重教授のマイクロプラスチック入りの製品が「『海岸漂着物処理推進法』第十一条の二に違反する製品であるとし、生産・販売の禁止を要求する」とのコメントなど貴重な情報が掲載されています。

同香害アンケート「問6 香りの被害で、仕事を休んだり職を失った、学校に行けなくなったことがあると回答した方は、具体的に書いてください」の回答から「教室に入れず学校に行けない」「職場の理解を得られず職を失った」など深刻な事例を集約したもの1048例が日消連のウエブサイトからダウンロードできます。

「問6 香りの被害で、仕事を休んだり職を失った、学校に行けなくなったことがあると回答した方は、具体的に書いてください」https://nishoren.net/wp/wp-content/uploads/2021/01/a1e88941bf5bf3a9c011b4bcb227706c.pdf

問6の深刻な事態1048例から26例を抜粋したもの(記者発表会資料別紙2):https://nishoren.net/wp/wp-content/uploads/2020/07/2ba7ebd354337498c6a24d769acefc1e.pdf

香害図書館 関連記事:「香害をなくす連絡会」香害アンケート(2020年)


論文・学術研究:

無香料ポリシー北米事例.pdf (336KB):
香害研究の第一人者、メルボルン大学のアン・シュタインマン (シュタイネマン)博士による『室内空気環境と無香料ポリシーに関する10の質問』添付資料A補足資料の60の北米の無香料ポリシーの事例から学校関係を抜粋し、和訳したもの。(訳:香害図書館)

出典:Ten questions concerning fragrance-free policies and indoor environments: Appendix A. Supplementary data:https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0360132319302148  

香害図書館関連記事:02-2_2_02 シュタインマン博士 香料関連論文など


海外政府機関の資料:

・アメリカ疾病対策予防管理センター(CDC)の無香料ポリシー:https://kogailibrary.org/2021/10/10/02_2_2_01_cdcfragrancefree-2/

アメリカ疾病管理予防センター(CDC*)は、1万五千人の職員の健康を守るため2009年に職場の室内空気環境についての方針、無香料ポリシーを発令しました。
職員、ビルの管理者すべてに対して、CDCが所有、賃貸しているすべての建物内で、以下のような香料入り製品を使用することを常時禁止しています。また、職員に対して職場に入るまでに無香料の状態になるため、香料入りのパーソナルケア用品、合成洗剤、柔軟剤を使用しないよう、推奨しています

・お香、キャンドル(アロマキャンドル)、リードディフューザー(スティック状の芳香剤)
・香料を放出する装置すべて
・香料を放出する装置、壁面取り付け式の自動、または手動の消臭剤、抗菌剤を出す装置
・ポプリ
・スプレー式、または電気仕掛けの消臭剤、芳香剤(エアフレッシュナー)
・トイレの芳香剤
・その他の香料入り消臭剤


香害図書館のおすすめ記事:

・『01-3_1_01 香害記事 マスメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)』:https://kogailibrary.org/2021/09/29/01_3_1_01_massmedia/

・『01-3_1_02 香害記事 Webメディア/ソーシャルメディアhttps://kogailibrary.org/2021/10/10/01_3_1_02_web_socialmedia/

・『02-1_1_01 柔軟剤・合成洗剤の成分とその問題』:https://kogailibrary.org/2021/06/16/02-1_1_01_ingredients/
柔軟剤や合成洗剤にどのような有毒化学物質が入っているかの概要です。

・『02-1_1_02 香害先進国 米国の香害事情』:https://kogailibrary.org/2021/10/09/02-1_1_02_kogai_us/
世界に先駆けて香害が起こった米国の香害事情についての記事です。他ではあまり見られない情報が掲載されています。日本でいま起こっている香害とは何なのか、これからどんな事が日本で起こる可能性があるのかについて考えるために重要な情報が含まれています。

・『02-1_1_03 EU化粧品指令 EUにおける香料化学物質の規制』:https://kogailibrary.org/2021/10/09/02_1_1_03_eu_cosmetic_regulation/
EU(European Union:欧州連合)は化粧品の成分について日本や米国より厳しい法律があり、化粧品の供給及び販売に関して、成分規制、ラベル情報、EU委員会への製品情報の提出になどについて「化粧品に関する規則1223/2009(化粧品指令/化粧品規則)」を定めています。

化粧品指令/化粧品に関する規則 1223/2009『別表II 化粧品への配合が禁止の物質』から「fragrance」で検索された化学物質32種類を、また『別表III 法律によって制限される場合を除いて化粧品に配合することを禁止する物質』297種類の化学物質のリストからアレルゲンとしてラベルに表示しなければならない26の香料物質を抜粋したものがダウンロードできます。

・『02-2_1_01 香料成分の毒性と規制』:https://kogailibrary.org/2021/09/06/02_2_1_01_fragrance_toxicity_regulation/
「現在では香料の90%以上は石油から合成して安価に大量生産されています。「天然」と表示されている香料も、表示方法に規制がないため、天然素材から抽出した香料が何%配合されているかはわかりません。実は、香料は一般に思われているような安全なものではありません。香料の安全性は、地球上のどの政府機関によっても安全であるかどうかの決定、監視、被害防止のための措置が行われていません。香料成分の安全性を知るためのシステムは、国際香粧品協会(IFRA)とその研究機関である香粧品研究所(RIFM)によって運営されています。つまり、香料の安全性は、 香料業界の自主規制にまかされています。」