(2025.2.1更新)
- 香害撲滅は地方自治体から
- 宝塚市の市立小学校・中学校における香害及び化学物質過敏症 に関するアンケート
- 地方議会での香害関連質問 2023
- 滋賀県議会 2023-12-12 令和 5年11月定例会議(第16号~第22号)−12月12日-06号 目片信悟議員*
- 七尾市議会 2023-12-07 12月07日-04号 山添和良 議員
- 帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号 菊池ルツ議員
- 神戸市議会 須磨区 前田あきら議員
- 京都市議会 2023-10-03 10月03日-04号 河合ようこ議員
- 海老名市議会 2023-09-22 令和 5年 9月 予算決算常任委員会文教社会分科会-09月22日-01号 田中ひろこ議員
- 板橋区議会 2023-09-21 令和5年第3回定例会-09月21日-01号 いわい桐子議員
- 七尾市議会 2023-09-13 09月13日-04号 山添和良議員
- 越前市議会 2023-06-20 06月21日-04号 大久保惠子議員
- 町田市議会 2023-03-16 令和 5年 3月定例会(第1回)-03月16日-06号 笹倉みどり議員
- 豊橋市議会 2023-03-07 03月07日-03号 宍戸秀樹議員
- 滋賀県議会 2023-02-24 令和 5年 2月定例会議(第24号~第32号)−02月24日-05号 黄野瀬明子議員
香害撲滅は地方自治体から
全国の自治体の香害関係の意見書、地方議会での質疑、審議、対応策などに関する情報へのリンク集です。国の香害対応が進まないなか、身近な地域での香害対策を求めての活動が盛んに行われ始めています。地方議員は住民の代表です。香害被害の実態を伝え、地方行政に対応を求めてほしいと議員に声を届ければ、議員が代弁して行政に伝えてくれます。
そういった一般的な陳情とは別に、市民が議会に対して行う「陳情・請願」という公の制度があります。そうした「陳情・請願」を受けて、地方議会で「意見書」を採択、国に提出して国による香害の対応を求めている地方議会もあります。住民が議会に対して請願・陳情を行える制度については、『請願・陳情ガイド | 東京都議会 (metro.tokyo.jp) 』などが参考になります。
一方、地方議会で香害対応を求める質問を行っている地方議員は相当数存在します。その成果は、自治体行政側が香料製品の使用への配慮を求める記事をHPや広報誌に掲載したり、啓発ポスター・リーフレット・お知らせ文書を作成し、関係各所に配付したりといった対応に現れています。
ここに掲載されている議会質問は全体のごく一部です。香害被害者の働きかけにより、多くの議員さんたちが香害問題に取り組んでくださるようになりましたので、状況は日々変化しています。ぜひ地元の自治体のウエブサイトで香害啓蒙活動、会議録を検索してみてください。
・各地方自治体の会議録を 『〇〇県 県議会 会議録 香害』などのようなキーワードで検索すると、地方議会での質問、その回答が出てきます。
・chiholog – 地方議会議事録横断検索に記事録内容を入れて検索することができます。「化学物質過敏症・香害」で検索した結果がこのページです。
香害被害者一人でも行政への働きかけは出来ますが、背後に何百票、何千票を投じた住民がついている住民の代表、議員による行政への働きかけは重みが違います。議員に香害の相談を持ち掛けることは、地方自治体レベルでの香害対応を進める上で大変効果的です。
01-2_2_01 地方議会・地方議員の動き (~2021)
宝塚市の市立小学校・中学校における香害及び化学物質過敏症 に関するアンケート
寺本さなえ宝塚市議の働きかけによって、宝塚市で2023年に市立小学校・中学校における香害及び化学物質過敏症 に関するアンケートが行われました。お住まいの自治体でも学校でアンケートを行うよう、議員に働きかけましょう。
寺本さなえ 2022年活動報告:https://www.teramoto-sanae.net/houkoku.cfm?YY=2022
宝塚市ウエブサイト『香害と化学物質過敏症について(ご理解・ご協力をお願いします)』:https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoikuiinkai/1045193/1047349.html
読売新聞オンライン『「香害」対応 保健調査票に項目 2023/09/07』より引用
「人工香料により健康被害を引き起こす「香害」に対応するため、宝塚市教育委員会は来年度から、市立小中学校などの児童生徒の「保健調査票」に化学物質過敏症に関する記入欄を追加することを決めた。日常生活で使用される柔軟剤や化粧品、香水が原因で頭痛やめまい、せきなどの症状を訴えるケースが社会問題化する中、市教委は、学校現場でも対策を進める必要があると判断した。(高部真一)
市教委が今年5月、小中学校の全保護者を対象に実施したアンケートでは、「子どもが人工的な香料を不快に感じたことがある」と回答したのは28%、「体調不良を起こしたことがある」のは8%だった。
結果を受け、市教委は、給食当番で柔軟剤の香りが残る共用の白衣を使わず、エプロンや三角巾の持参を認めたり、授業参観などの学校行事の際、保護者に香水や整髪料の使用について配慮を求めたりする対策をとっている。
さらに、児童生徒の状況を小中学校、特別支援学校、幼稚園が把握するため、来年度以降、入学時に保護者が提出する保健調査票に化学物質過敏症の有無を記入できるようにする。調査票には緊急連絡先、かかりつけ医、既往症、アレルギーなどを記し、卒業時まで日常の健康管理や校内での体調不良があった場合の参考にしている。
就学前の健康診断の際に提出する調査票にも同過敏症に関して書く欄を設ける。
市教委は「一人ひとりの状況をきちんと把握して、各校園で生かすようにする」としたうえで、「調査票に記入欄をつくることで、『香害』について広く知ってもらいたい」と強調する。」
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- 地方議会での香害関連質問 2023
- 滋賀県議会 2023-12-12 令和 5年11月定例会議(第16号~第22号)−12月12日-06号 目片信悟議員*
- 七尾市議会 2023-12-07 12月07日-04号 山添和良 議員
- 帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号 菊池ルツ議員
- 神戸市議会 須磨区 前田あきら議員
- 京都市議会 2023-10-03 10月03日-04号 河合ようこ議員
- 海老名市議会 2023-09-22 令和 5年 9月 予算決算常任委員会文教社会分科会-09月22日-01号 田中ひろこ議員
- 板橋区議会 2023-09-21 令和5年第3回定例会-09月21日-01号 いわい桐子議員
- 七尾市議会 2023-09-13 09月13日-04号 山添和良議員
- 越前市議会 2023-06-20 06月21日-04号 大久保惠子議員
- 町田市議会 2023-03-16 令和 5年 3月定例会(第1回)-03月16日-06号 笹倉みどり議員
- 豊橋市議会 2023-03-07 03月07日-03号 宍戸秀樹議員
- 滋賀県議会 2023-02-24 令和 5年 2月定例会議(第24号~第32号)−02月24日-05号 黄野瀬明子議員
地方議会での香害関連質問 2023
滋賀県議会 2023-12-12 令和 5年11月定例会議(第16号~第22号)−12月12日-06号
目片信悟議員*
目方議員質問:2点目は、県民にかかる様々な害について問います。これは以前からこの議場においても再三議論になったところですが、改めて私からも、まずは香害、香りの害について問います。 ついに知人から、この件について相談が来ました。思わず黄野瀬前議員に言うたらどうやろうというふうに、心の中で半分冗談混じりに思いましたけれども、彼女が半ばライフワークのように取り上げてこられたことを思い出しました。 中略
まず、最初に知事に問います。知事は日頃から「誰一人取り残さない」でありますとか「全ての人に居場所と出番を」とおっしゃっておられます。例えば、周りにいる人のほとんどが特に問題としないことが、1人の人を非常に苦しめている状況があるとしたら、また、自分の居場所だと思い生活していたら、周囲から耐え難い苦痛となるような状況に追い込まれたとしたら、知事はどう思い、どのように対応しますか、お願いします。
答弁
◎知事(三日月大造) :お答えいたします。多くの人がともに暮らす地域社会でございます。誰一人取り残さないという考え方に立てば、たとえ一人でも苦しんでいる人があれば見逃すことなく、また、苦しんでいる人はためらうことなくそのことを伝えることができ、周りの人もその思いをしっかり受け止めることができる、こうした社会をつくっていくことが大切なことではないかと考えております。そのことは、私自身も目指しております共生社会の実現にもつながるものだと考えております。
◎健康医療福祉部長(大岡紳浩) :お答えいたします。令和4年10月以降に5件の相談が寄せられまして、当事者団体の紹介がほしいという相談が1件、そして、症状についての相談が4件でございました。このうち症状を訴えられた方につきましては、全国で相談に対応されておられます認定NPO法人の相談窓口を紹介したところでございます。
◎健康医療福祉部長(大岡紳浩) :お答えいたします。県のホームページで県民の皆様に広く周知をしておりまして、令和4年度には県庁、各合同庁舎、そして保健所等の県施設で啓発ポスターを掲示するとともに、しらしがメールでも情報を配信したところでございます。
◎健康医療福祉部長(大岡紳浩) :お答えいたします。議員御指摘のとおり、まずは苦しんでいるということを周りの人に伝える、知ってもらうということが大切だと考えております。当事者の方からは、意思表示すること自体をためらうというようなお声も実はお聞きをしておりまして、周りの人に対しどのような伝え方がよいのか、また、できるのか、こうした当事者の皆さんの御意見を丁寧にお聞きしながら、議員から御指摘、御提案のございました意思表示マークのことも含めまして、検討して考えてまいりたいと存じます。
◎健康医療福祉部長(大岡紳浩) :お答えいたします。現在、県では受診できる医療機関、まだ把握をしておりませんけれども、今後化学物質過敏症の診療を標榜する診療科や医療機関の確認を進めまして、速やかに情報提供をしてまいりたいと存じます。
◎教育長(福永忠克) (登壇):お答えをいたします。県立学校では、多くの学校がポスターの掲示やホームページへの掲載、また、生徒や保護者向けの保健だより等の配布でありますとか電子データの配信など、様々な方法で周知啓発に努めております。
また、幼稚園や小中学校におきましては、ポスターの掲示や学校だよりへの掲載などとともに、給食配膳時の共用エプロンの洗濯の際には、香りの強い洗剤の使用を控えるなどの配慮をたよりに掲載して求めている学校もあると承知をいたしております。
今後はより多くの保護者に認知いただけますよう、全ての保護者に配布しております保護者向け教育情報誌「教育しが」へ掲載するなど、認知と配慮が進むよう努めてまいります。
七尾市議会 2023-12-07 12月07日-04号 山添和良 議員
山添議員質問:ある方からの相談その3、香害、香りの害についてなんですが、その香りの害の情報発信について。キーワードは「紙媒体」。 9月会議に市長さんからはこんな答弁をいただきました。香りの害の情報発信に関してですが、広報といっても多くの広報がありますので、それに紛れこまないように、効果がある周知方法を考えていきたい、こういうことだったんですね。 市のホームページでは早々と情報発信なさっておいでました。
答弁
◎健康福祉部長(谷一勝信君) それでは、山添議員の御質問にお答えいたします。 これまでの取組で効果のある周知方法と判断しているかというような内容だったかと思います。香害につきましては、化学物質過敏症という症状で苦しんでいる方への理解と協力をいただくために、市のホームページ、広報、ポスター掲示を活用し、周知を行ってまいりました。具体的に申しますと、令和5年9月に市ホームページで周知を行い、紙媒体としましては広報「七尾ごころ」11月号、17ページ目にあります「情報通」におきまして、「化学物質過敏症を知っていますか」との情報を掲載し、広報をさせていただいたところでございます。 独立行政法人国民生活センター、消費者庁でございますけれども、こちらにおきましては、例えば柔軟仕上げ剤の匂いに関する相談が、毎年6月から9月にかけて多く寄せられているということから、市では来年の5月以降も広報、それからポスターを掲示するなど周知を図ってまいりたい、このように考えております。少なくとも、パトリアの健康福祉部では、今後、年間を通じましてポスター掲示をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長(谷一勝信君) それでは、再質問にお答えいたします。 来年度の広報でございますけれども、その月の広報の掲載内容、そういうところはまた広報広聴課のところとまた協議も必要だと思います。庁舎といいますか、市役所として広報すべきことがいろいろたくさんある中では、「情報通」になってしまうこともあり得るかもしれませんけれども、埋もれないような形が取れればベストかなというふうには思っております。 あわせて、当然ですけれどもホームページであるとか、ケーブルテレビのこういったところでも掲載していくというのも必要な取組かなというふうには考えております。 以上でございます。
帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号 菊池ルツ議員
菊池議員質問:前回質問させていただいたときに、取組みとしてチラシを作ったり、それから広報紙に特集といいますか記事を載せていただいたということで、当事者の方もちゃんと気がついて、あっこっち見てくれてるんだなというようなお声もいただいているところであります。ほかに何か取組みはあったでしょうか。この間の取組みについてお尋ねいたします。
◎梶穂健康推進課長補佐 昨年度、消費者庁が関係各省との協力により作成いたしました啓発ポスターにつきまして、厚生労働省より情報提供があったことに伴いまして、保健福祉センターに掲示を行うほか、香りへの配慮に関する周知といたしまして、健康推進課から、スマートライフプロジェクトに登録されている企業88件に対しまして掲示依頼を行ってきております。 また、周知を依頼した企業の中には、公共交通機関ですとかスーパー、金融機関等が含まれますが、実際多くの人が目にするところに掲示して活用いただいていたということも確認しているところでございます。 また、令和2年にも広報で啓発を実施したところでございますが、令和4年3月にも広報を通じて、不快に感じる人もいるといったことの理解ですとか、公共の場所などで配慮を心がける旨の周知啓発というのを行ってきているところです。 以上でございます。
菊地議員質問:私もそのことについては承知をしております。 周知についてですけども、国が省庁の垣根を越えて連携してそういったものを作ったというのは、非常に大きな意味を持ってるんじゃないかなと感じています。ホームページへの掲載なども今後広げていっていただきたいなと思いますけれども、例えば消費生活センターですとか、また化学物質過敏症などと関連した環境省だとか、また特化した相談窓口というのがないと認識しておりますけれども、ここでぜひ相談してくださいというようなことをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。
それから、チラシについて、啓発というと、やっぱりまず知っていただくことが一番だと思います。毎日使うもの、特に言われているのは、柔軟剤です。私ももう北海道に移住してきて長くなりましたが、北海道に来て一番驚いたのは、柔軟剤を使う方があまりにも多いということで、大変驚いた記憶があります。玄関開けたら柔軟剤の匂いのおうちというのが、これは北海道の特徴なのかなと、当時すごく思ったぐらい、すごいなと思いました。
ですので、これって、食品のアレルギーと同じで、自分の体内にいろんな物質がたまってあふれたときにアレルギー反応として出ると。体が拒絶反応を起こすという、これなんです。いろいろないい匂いのするものに含まれているものというのは、石油でできたマイクロカプセル、それがはじけて、コマーシャルでもやってますけれども、はじけて匂いが1週間も続くなんていうのもあります。それはたばこの煙と同じで、隣の人にも、同じ部屋にいた人にもくっついて家まで持ち帰ってしまうんです。
そうすると、御家族の方に非常に香害で苦しんでいる方がいた場合、これがまた大変なことになるというのが、実際にこの地域で起こっております。ですので、あらゆる世代の方にこのことを知っていただく必要があるんじゃないでしょうか。神戸市では子供にも分かるように、分かりやすい絵で、そして表現も頭痛がするではなくて、平仮名で頭が痛くなるとか、そういった、例えば保育所とか幼稚園の靴を履き替えるところ、お迎えのところ、そういうところに貼っていただくという、そういった取組みもなさっているそうです。
ほかの事業もそうですけれども、伝えたい相手ごとに、やはり丁寧に分かりやすく確実に伝えるという、情報の受け手の受けやすさというのも考えて、そういった取組みもぜひしていただきたいなと思います。保育所や幼稚園での対応や保護者の方への周知、子供たちもそれが分かっていれば、そうなんだと思うはずです。仲のいいお友達がそれで具合が悪くなる。仲のいいお友達のお母さんが、それで何日もお布団から出られなくなってしまう、そういったことを知れば、やはりおのずと変わってくると思います。
以前、高校でしたか、クラスにそういった生徒さんがいるということで、それを知ったクラスメートが、皆さんおうちで柔軟剤を使うのをやめて、そして同じ教室で学べるようになったというお話を伺ったことがありました。やはり市民へのあらゆる世代への理解促進のための啓発というのもお願いをしておきたいと思います。お考えを伺います。
◎佐藤淳健康保険室長 やはり香りの感じ方ということにつきましては、人それぞれ個人差があるということがまずございます。ただ人工的な香りによって健康被害をもたらす可能性、やはりこれは理解促進に努めていかなきゃならないかと、それは感じてございます。今現在、即効性のある対策というのは、困難な側面もあるところではございますが、やはりそこについては、どのようにすれば伝わるのか、そういったところを含めながら、効果的な伝え方というところを考えていきたいと思います。そこにつきましては、やはり理解と配慮ある行動、日々私ども生活を送っていく中で、人に配慮した行動、対応というのが、やはり必要でございます。こういった側面も踏まえまして、香害の正しい知識と普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
菊地議員:ぜひ取り組んでいただきたい。知っていただくことに注力していただきたいと思います。 去年だったかおととしだったでしょうか。宝塚市議会の中で香害についての議論がございまして、質疑があった中で、理事者の方が御自身も非常に香りでつらい思いをしているという御答弁がありました。その中で、自分もこんだけ苦しい思いをしている。医学的、科学的な因果関係とかというのは、今はまだ明らかにはなっておりませんけれども、しかしその理事者の方は、市の子供たちを守りたいという御答弁をなさったそうです。
実際にチラシを貼っていただく、また国が省庁の垣根を越えてそういった発信をするということは、やはりそういった健康に関わる重要なことだと認識してのことだと思うんです。アトピーというものが、私、あまり小さい頃はそんなことがなかったものですから、すごい肌がかゆかったり赤かったり腫れ上がったりしたときに、その頃私はわがままだと親に言われた記憶がございます。
しかし、大人になったとき、あれはわがままじゃなくてアトピーだったんだということが、これが証明されたわけです。ですから、今はいい香りなのに、何で具合が悪くなるの、おかしいんじゃないではなくて、今そのスタートの時期なのかなとも感じているんです。 帯広市としてホームページにそういったものを、伝えるためのものを掲載することに実際に取り組む、また市内にチラシを貼る、ポスターを貼るということをしてくださるなら、もう一歩進んで、例えば公共施設のどこかをフレグランスフリーの場にするとか、そういった方向性といいますか、市の考え方というんですか、一歩進んだものを、全部がとは言いません。
しかし、ここの部分は、子供たちが集まるところですとか、例えば健康推進課のところだとか、そういったところ、それから人が集まるホールですとか、そういうところに恐ろしくて行けない、見に行きたいけれども、聞きに行きたくても行けないんだという方も実際にいらっしゃるんです、バスにも乗れないという方。また、タクシーに乗っても、前の方の臭いが残っていて、発作が出てしまうという方も実際にいらっしゃるんです。ですから、市の姿勢として、発信の一つとして、そういった取組みもどうかなと思います。今日は答弁は求めませんけれども、そのこともぜひ調査研究、また検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
神戸市議会 須磨区 前田あきら議員
「本日、2023 神戸市消費生活会議が開かれ、若い方からよく相談が寄せられる #化学物質過敏症 #香害 問題について質問。国民生活センターにも柔軟仕上げ剤の匂いに関する相談が多数寄せられ、神戸市健康局がポスターをつくり啓発していますが、これだけでは消費者同士の対応にとどまってしまいます。
神戸市消費生活センターとして118など積極的に広報と苦情を情報収集して、寄せられた #香害 意見をもとに、日本石鹸洗剤工業会など業界団体への規制要望や、神戸市に本社をもつ外資系大手メーカに働きかけを行うよう求めました。神戸市の担当者も、全国の事例を調査して対応したいと回答。
消費者ホットラインは 188 です。沢山の方からご指摘、ご激励ありがとうございます🙇引き継ぎ #化学物資過敏症 で困っているみなさんの思いを議会に届け、神戸市に対して #香害 などの実態把握と、事業者や業界に、適切な香料の規制を進めるよう求めていきます」
日本共産党神戸市会議員団市議会だより P16 『香害・化学物質過敏症をご存知ですか』:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/74435/r5_04_kyosan_03-03_koho.pdf
京都市議会 2023-10-03 10月03日-04号 河合ようこ議員
河合議員質問:最後に、化学物質過敏症について伺います。化学物質、匂いなどが原因の香害・化学物質過敏症の方が増えてきています。人が多い空間で普通に過ごすことが難しく、例えば、学校に通えないなど学ぶ権利にも関わる重大な問題になっています。学校等に行きにくい子の中には香害が要因となっている場合もあります。宝塚市では、化学物質過敏症についての保護者アンケートが全校の全児童・生徒を対象に実施されており、匂い等によっての困りが7パーセント以上もあるという結果が出ています。本市にも困っている子供や家族がおられます。化学物質過敏症についての全市立小中学校の保護者への調査の実施、学校の健康調査票のアレルギーの一つに化学物質過敏症・香害を加えるなどして実態把握し、対策を講ずるべきです。また、国は、香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを作成し、自治体に配布などしています。一方で、テレビのCMなどでは、香りのある商品や化学物質を使って消臭・抗菌開発した商品がPRされています。私も身近な方から化学物質過敏症の相談をお聞きしていますが、本市には相談窓口がありません。そこで、本市の相談窓口を作ること、根本的な対策へ国が人工香料などの規制などを行うよう要請することを求めます。いかがですか。
◎教育長(稲田新吾) 学校における香りに伴う健康被害、いわゆる香害や化学物質過敏症への対応についてでございます。香害や化学物質過敏症、アレルギー症等がある児童生徒等に対しては、各学校において保護者が記入した保健調査票等の内容を下に把握し、通常は共用している給食用エプロンを別で用意したり、対策を施した教科書に変更するなど、個別にきめ細やかな配慮や支援を行っております。そのため、相談窓口の設置は考えておりませんが、引き続き、子供たちが快適な環境で学校生活を送れるよう、子供一人一人の状況を把握しながら適切に支援してまいります。実態把握については、教育委員会において、各学校への調査を通じて、香害や化学物質過敏症等の人数把握を行っているところですが、更に幅広く把握できるよう調査方法について検討しているところであります。なお、香料などの規制に関しては、国において適切に判断されるべきものと認識しておりますが、こうした症状についての理解を広げる啓発について、関係局とも連携して取り組んでまいります。
海老名市議会 2023-09-22 令和 5年 9月 予算決算常任委員会文教社会分科会-09月22日-01号 田中ひろこ議員
田中議員:物質過敏症の保護者の方がSOSを出されて、教育委員会にも連絡が行ったと思うのですが、今年の夏には全小中学校の保護者宛てに、教育長の名前で周知、香害ですかの周知の通知も出されたようですが、こういう問題も、多様性という意味で、私は全然大丈夫、だけど、あの人はすごく困っているということも含めて、何か生徒にも、それから教職員にも伝えられるような取組をしていただけるとありがたいと思います。要望といたします。
板橋区議会 2023-09-21 令和5年第3回定例会-09月21日-01号 いわい桐子議員
いわい議員質問:香りによる被害への対策です。隣の家の洗濯物の柔軟剤のにおいで具合が悪くなる、学校給食の白衣や更衣室に充満する柔軟剤や制汗剤のにおいで苦しくなるといった声が聞かれ、国民生活センターには、香害に苦しむ人からの相談が増えています。香害はひどくなると化学物質過敏症を引き起こします。家庭用品に添加される香料の90%以上は合成香料で、そのほとんどが石油でつくられ、発がん性や環境ホルモン作用、アレルギーを引き起こしやすい成分がたくさんあります。香害は体調不良を訴えても、香りは感覚の違い、過敏な人だからなどの理由で周囲の理解を得ることが難しいものです。日本でもようやく消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の5省庁連名で、「その香り 困っている人がいるかも」と啓発するポスターがつくられ、各市区町村に活用を呼びかけています。しかし、板橋区では消費者センターに1枚貼ってあるだけです。区内の公共施設に啓発ポスターの貼り出しや広報いたばし、チラシ、区ホームページなどで、香害への啓発を強化することを求めます。また、香害をなくしていくには、製品販売元への規制が必要です。EUでは、化粧品へのアレルギーを起こしやすい26成分の表示を義務づけていますが、日本ではその表示はありません。家庭用品品質表示法において対象外となっている芳香・消臭剤・抗菌・除菌剤・柔軟剤などを指定品目にすることや、柔軟剤などから揮発する物質の吸入毒性試験の実施、家庭用品へのプラスチック製のマイクロカプセル類の使用禁止など、香りに対する規制を強化するよう国に働きかけていただきたい。区長の見解をお示しください。
坂本健区長:香害の啓発強化についてのご質問です。家庭用洗剤や柔軟剤などに含まれております香料により体調不良を訴える事例があることは、消費者庁などからの情報提供もあり、承知をしているところでございます。消費者庁からは、情報提供に併せて啓発用ポスターが配布され、消費者センターに掲示をしております。今後も引き続き、公共施設へのポスターの掲示に加えて、消費者向け情報誌くらしのEyeや区ホームページへの掲載などによりまして、広く区民に周知を図っていきたいと考えています。
続いて、香害の原因の規制強化についてのご質問であります。消費者センターでは、消費生活全般に関する相談を、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じまして、国民生活センターに報告をしています。国の機関に対しまして直接働きかけを行う予定はございませんが、ネットワークシステムを通じて、香害の相談があった際には速やかに報告をし、情報の提供を行っているところでございます。
七尾市議会 2023-09-13 09月13日-04号 山添和良議員
山添議員質問:香害、香りの害について伺います。 近年、香りの害で苦しんでいる人が増えているようですね。私も、この相談を受けるまでは知りませんでした。ですから、自分なりに勉強してみて、このことは基礎自治体でも取り組むべきものだというふうに思うようになりました。 ところで、香りの害というのを、私はこんなふうに理解をしています。香りに伴う製品、そこに含まれている化学物質による健康被害、そして、それは一過性のものから、化学物質過敏症という深刻な病気になってしまう、多種多様な症状があるんだということも理解をしています。 その香りの害の原因ではないかと言われているのが、合成洗剤や柔軟剤に含まれている香料、特に香り成分が長く続くマイクロカプセルの研究開発というのは、香りの害に拍車をかけたとも言われています。その辺のところの因果関係はまだはっきりしませんが、少なくとも私は、不必要な香り、そして過剰な香り、こういったことは控えたいなと考えるようになりました。
厚労省や文科省なども、こうした香りの害に注目して、啓発ポスターを作成しています。しかも、初めは、「その香り、困っている人がいるかも」、こんな表現でしたけれども、最近は、「知ってください、その香り。困っている人もいます」といった、より踏み込んだ表現になりましたね。それだけ香りの害といいますか、化学物質過敏症といいますか、そうしたことに苦しんでいる方が増えているんだろう、そして、看過できないような状況になっているんだろうというふうに思います。 ちなみに石川県は、先ほど申し上げた啓発ポスターというのを県のホームページ上で掲載をしています。でも、この問題というのは、国や県が動いても基礎自治体が動かなければ意味がない、効果は半減する、そんなふうに思うんですよ。 そこで、2点伺います。
1点目、本市においても、市のホームページあるいは広報紙等を活用なされて、香害といいますか、香りの害といいますか、化学物質過敏症といいますか、そうしたことで苦しんでいる方への配慮を促す、そんな情報発信をなさってはいかがでしょうか、見解を伺います。 また、2点目としては、これ化学物質の影響の未然防止という、そんな視点で伺いたいと思うんです。成長期である児童・生徒には、こうした配慮が特に必要だと思うんですね。 この点、先ほどの1点目と同じように情報提供すべきだなというふうに、各学校においても必要なことじゃないかというふうに思うんですが、この点でも見解を伺います。
◎市長(茶谷義隆君):山添議員の御質問にお答え申し上げます。 香害、香りの害についての周知についての内容についてでございますけれども、実は私の娘も非常に香りに敏感でありまして、いわゆる洗濯洗剤に香りが入っているものは使えないというような状況で、単にデリケートなだけかなと思ったんですけれども、そうでもないような状況でございます。 七尾市においては、令和4年5月に石川県からポスターの掲示による周知依頼がありまして、パトリアに令和5年3月まで掲示をしておりました。今年度は、令和5年7月に消費者庁より周知依頼があり、本庁市民ロビーにポスター掲示を行っているところでございます。
香りの害を含む化学物質過敏症は、解明されていない部分も多い病気とされておりますけれども、原則的にはその患者さんにとっては、合わないものがあれば原因物質になる可能性があり、洗剤、芳香剤など様々にあることは承知しているところでございます。また、予防・治療には、できるだけ接触する原因物質の量を少なくすることとされております。 化学物質過敏症の症状で苦しんでいる方への理解と協力を求めるために、議員御指摘のとおり最新の情報を把握して、ホームページ、広報等の活用により周知していきたい、そう考えております。ただ、広報と言っても多くの広報がありますので、それに紛れ込まないように効果のある周知方法を考えていきたい、そう考えております。
◎教育部長(松村和浩君):私のほうからは、児童・生徒への特別な配慮、特に配慮が必要であるということと、学校においての周知についてお答えをさせていただきます。 化学物質過敏症につきましては、文部科学省において、平成24年1月に参考資料が出されております。それ以降、症状や発生要因、それから予防対策、その考え方について、各学校に周知をしてきたところであります。 今年度に入ってからも、症状のある児童・生徒に対して配慮した教科書の対応本の作成や配付に関する国・県の通知が出されておりまして
山添議員質問:教育部長さんに、先ほどの答弁についての少し詳しい答弁をしていただきたく質問をさせていただくんですが、必要なのは、香りの害で苦しんでいる人の周りの子供たちの配慮、そして、周りの子供たちの保護者の配慮だと思うんですね。そういうような情報がしっかりと届くのか、学校の中に届いても保護者のところまで届くのかというのは、とても疑問なんですね。 できれば教育委員会の名前で、各学校それぞれの取組ではなくて、教育委員会として一つの方向性を出して、学校を窓口にして子供たちや保護者のほうにその情報が伝わるような手だてというのが、僕は必要じゃないかなというふうに思うんですよ。 先ほどの答弁の少しの具体として、私の思いも踏まえて、追加答弁をお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。
◎教育部長(松村和浩君):再質問をいただきました。 学校における周知という表現で答弁をさせていただきましたけれども、当然それが、しっかりと教員が理解し、子供たちを通じて保護者の皆さんにも理解をいただくというのが肝要かと思います。 先ほど市長答弁でありました消費者庁、それから厚生労働省のポスターあるいは通知も含めて、文科省の出しております留意点と併せて、総合的に情報を積極的に出していきたいというふうに思います。
越前市議会 2023-06-20 06月21日-04号 大久保惠子議員
大久保議員質問:化学物質過敏症についてお願いいたします。 (資料を示す)ドローンによる農薬散布についてですが、昨年9月議会の一般質問で、香害について取り上げ、その中でドローンの農薬散布について、日常生活に支障を来している化学物質過敏症の人がドローンによる農薬散布の周知を求めているということをお伝えしました。この件に対して農政課はしっかり対応してくださいまして、この画面のチラシを作成してくださいました。早い対応を評価したいと思います。 ところで、このチラシの配布先はどこなんでしょうか。
◎環境農林部長(川崎規生君) ドローンによります農業用資材の散布に関しまして、周辺住民の皆様への予告、それと注意喚起、それと何より議会でも御指摘いただきました化学物質過敏症の方々への注意喚起といった目的でチラシを令和5年4月に作成をいたしたところでございます。 送付先に関しましては、これ議会でもお答えいたしましたけれども、農業用のドローンの保有状況が当方では分からないという状況がございましたので、まず持つ可能性のある方々といたしまして、市内全ての認定農業者122名、そして集落営農組織27団体、それと新規に就農された3名の方に対して通知をしたところでございます。通知文には、御案内のとおり、化学物質過敏症についての配慮を明記をしたところでございます。 この水稲のみならず、大麦の防除ですとか肥料、この散布にも活用されることが見込まれてきておりますので、今後ともJAと連携して注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
大久保議員:今部長がおっしゃいましたように、その使い方として新しい活用が今されようとしてますので、そこら辺への周知もしっかりお願いしたいと思います。認定農業者122人、法人が27、いろいろ広く周知されているということで感謝いたします。 スマートにやるのが未来の農業、未来につながる農業だと思いますので、そしてこれから今から散布の時期ですね、今年は。ドローンによる農薬散布の広報活動もしっかりお願いしたいと思います。 そして次に、香害対策についてです。 昨年9月議会で、合成洗剤や柔軟剤による香害について──においの害、香りの害──政府の動きや全国の自治体や市民団体の動きをこの場で報告させていただき、美方高校の生徒の新聞で取組も紹介させていただきました。 それに対し担当部長からは、今後の取組として、市のホームページ、広報紙、ケーブルテレビ、消費者グループや関係団体と協力して、地域住民への情報提供に努めるとの答弁がありましたが、その後の取組と実績、そして今年度の対応をお聞きします。
◎市民福祉部理事(前田博士君) 香害に関します、その後の取組の実績でございますが、まず消費者センターで実施しております「かしこい消費者になろう」と題しました市政出前講座の中で、香害についてのテーマを一つとして取り上げております。 また、たんなん夢レディオ、あと市広報紙等を活用しまして、香害に関する問題の周知、配慮への呼びかけを実施したところでございます。 また、香害に関する市民からの相談もいただいておりますので、そういった内容につきましては国民生活センターへ報告、それと国の対応などについても要望しているところでございます。 本年度につきましては、市内に今4つございます消費者グループ、こちらとも連携をしまして、香害など化学物質過敏症について御理解いただけるよう、イベント等を活用しまして、そういったところでテーマとしても取り上げていきたいというふうに考えております。 また、市広報紙で定期的に掲載をしております消費者の窓、こちらのほうに特集記事を出す、それと丹南ケーブルテレビの活用、そういったことで今後も継続をして市民への情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えております。
大久保議員:分かりました。ありがとうございます。 消費者グループを通しての周知なんていうのはすごく効果があると思いますので、ぜひ積極的にお願いします。そして、今出ませんでしたが、学校への周知もぜひよろしくお願いいたします。
町田市議会 2023-03-16 令和 5年 3月定例会(第1回)-03月16日-06号 笹倉みどり議員
笹倉議員質問:香害については、今までも生活者ネットワークの議員も何度も質問し、昨年3月の定例会で私からも質問させていただきましたが、今回は、その後の市や教育関係のところでの取組状況と市民に接する職員、そして、市民全体の健康を守るという視点から質問させていただきます。
2000年代半ば頃に強い香りの外国製柔軟剤が日本に輸入され、香りブームが起き、その後、人工香料の生産量は、この10年で国内生産量と輸入を合わせ、1.8倍にもなっています。2017年に日本消費者連盟が相談窓口、香害110番を開設してからは社会問題としての周知も進んできています。2021年には、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の5省庁連名で、「その香り 困っている人がいるかも?」のポスターを発行しました。
改めて香害とは、香りの元となる化学物質の影響で体調不良を起こすもので、重症化すると化学物質過敏症を発症することもあり、一度発症すると効果のある治療法も治療薬もなく、日常生活に著しい支障を来します。香りつき合成洗剤、柔軟剤、芳香剤や消臭剤、香水やデオドラントなど、合成香料の主な原料は石油・石炭系原料、パルプ製造の副産物などからできる工業化合物です。
合成香料に関して、現在、日本では安全性の評価がなされておらず、業界の自主規制に任せられており、成分表示さえなされていません。柔軟剤では、香りの持続性を高めるために微細なプラスチック樹脂、マイクロカプセルを使用します。ポリウレタン製のマイクロカプセルについては、衝撃や高温によってイソシアネートが発生する場合があります。このイソシアネートの毒性はトルエンの1万倍とも言われ、一般の化学物質に比べ、空気中のごく薄い濃度でも呼吸器と中枢神経に炎症を起こし、呼吸困難、皮膚炎、ぜんそくなどを起こし、アレルギー性、発がん性も指摘されています。
日本では規制がなく、あらゆるものに使われているのに表示もされていません。香りの害は、単なる香りの好き嫌いによって生じる不快感ではないのです。快、不快の個人差ではなく、影響の受け方に個人差があるのです。子どもたちは、いわゆるいい匂いの人工香料と、マイクロカプセル片が充満している中で過ごし、いつ健康被害を引き起こすか分かりません。
少し前のデータになるんですけれども、新潟県立看護大学が上越市の全小学校児童を対象に化学物質過敏症の症状に関するアンケート調査を2005年7月に実施、その調査から5年経過した2010年7月に、小学校だけでなく中学校の生徒にも広げ、アンケートの再調査を実施したところ、アンケートの有効回答数は1万4,024名、有効回答率は84%の中、児童生徒の1,734名、全体の12.4%に化学物質過敏症の兆候が見られたとの結果でした。
小学校1年生から中学校3年生、学年が進むに伴い増加傾向にあり、小学生全体で見ると、5年前、2005年のときの調査時より兆候が見られる割合が多くなっていました。このアンケートから、さらに今、もう10年以上がたっておりますが、日本国内においては化学物質過敏症の人は診断を受けた人で70万人程度、潜在的には100万人いるとも言われています。市内にもたばこの臭いが引き金になり発症し、仕事も行かれず、外出もできず、家に籠もる生活を余儀なくされているという方もいらっしゃいます。
一方、香り製品を使っている人自身は嗅覚が麻痺してくるため、自分がまとっている香りの強さには鈍感になっていきます。過敏症の方は神経質だなどと思われたり、理解されないことが孤立感を生み、精神的に追い詰められている人もいらっしゃいます。
市民の心身の健康を守る市の責務として、香害から市民を守るために2点お伺いいたします。
(1)2022年第1回定例会で質問したが、その後の状況と取り組みについて。
(2)市職員への周知啓発について。
◎生涯学習部長(佐藤浩子):項目1の町田市生涯学習センターの充実を求めてについてお答えいたします。
まず、(1)の市民の学びについてどう考えていくのかについてでございますが、教育委員会では生涯学習審議会の答申を受け、2022年2月に町田市生涯学習センターのあり方見直し方針を策定いたしました。この方針の中で、「生涯学習センターの目指す姿」として、1、「市民がいつでもどこでも学ぶための情報を得ることができる環境がある」、2、「多様な市民が、地域や時間の制約なく学んでいる」、3、「市民が学んだ知識を自身の生活に活かすことができている」の3つを掲げております。生涯学習センターでは、これら目指す姿の推進に取り組んでまいります。
次に、(2)の町田市生涯学習センターと公民館の役割についてでございますが、2012年4月に設立いたしました町田市生涯学習センターでは、まちだ中央公民館が行っていた講座、イベント事業の実施及び施設貸出しに加えまして、関係機関との総合調整や情報収集、情報発信などの生涯学習支援を行っております。
次に、(3)の「町田市生涯学習センター運営見直し実行計画」が示されたが、事業縮小ではなく、充実したものになるよう求めるがどうかについてでございますが、あり方見直し方針で定めた目指す姿を実現するため、教育委員会では2023年2月に町田市生涯学習センター運営見直し実行計画を策定いたしました。この実行計画では、事業運営の見直しの考え方と管理運営体制の見直しの考え方を示しております。
事業運営の見直しでは、まず、「学びの裾野を広げる」、「誰もが学べる環境をつくる」、「学びを深め、活かす」、「学びのネットワークづくりを促進する」の4つの役割に整理し、例えば、学びのきっかけとなるような講座の充実や、学びに支援が必要な方が公平に学習することができるような学習機会の充実、さらに、市民企画や参画型の事業の推進、大学などの教育機関と連携した市民の学習環境の拡充などに取り組んでまいります。
また、管理運営体制の見直しでは、民間のノウハウが生かせる機能を整理し、業務委託範囲の拡大などに取り組んでまいります。市民の生涯学習機会を充実させるため、この実行計画を推進してまいります。
◎市民協働推進担当部長(大貫一夫):項目2の困難な問題を抱える女性への支援について、項目3の人工的な香りに含まれる化学物質から市民を守るために(香害について)の(1)についてお答えいたします。
まず、項目2の(1)の2022年5月に新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立したが、市としてどのような取り組みを考えているかについてでございますが、2024年4月1日に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としております。市の取組につきましては、現在は情報収集の段階であると考えており、近隣自治体の状況などを注視してまいります。
次に、(2)のDV被害者の支援についてでございますが、男女平等推進センターでは女性悩みごと相談を実施しており、女性の気持ちに寄り添う形で相談に応じております。その中でDVについても相談を受けており、保護を必要とするような緊急な場合には、いち早く警察につなぐなどしております。
また、DV被害者に対する支援を行っている関係部署や警察などと連携を円滑に進めるため、配偶者からの暴力防止等関係機関実務担当者連絡会議を開催しております。この連絡会議の中で、DV被害者に対する支援の現状や対応事例などの情報共有を図っております。
最後に、項目3の(1)2022年第1回定例会で質問したが、その後の状況と取り組みについてでございますが、消費生活センターでは、商品やサービスに関する苦情や事業所とのトラブルについての相談や問合せなどを市民の皆様から受けております。
その中で、香りの害、いわゆる香害についての相談も寄せられており、2022年度はこれまでに3件の相談が寄せられております。町田市としても香害で苦しんでいる方がいるということを多くの市民の皆様に知っていただくことは必要だと考えております。
具体的な取組としましては、2021年8月に国の5省庁が連名で作成したポスターについて、消費生活センター内に掲示しているほか、新たに町田市ホームページにも情報を掲載し、周知を行いました。また、来週、3月20日から31日まで、市庁舎1階イベントスタジオで行う消費生活センターの活動をPRする展示においても香害についての周知をする予定でございます。
◎総務部長(髙橋晃):項目3の(2)の市職員への周知啓発についてにお答えいたします。
香りにつきましては、自分にとって快適であっても、他人にとっては不快になる可能性がございます。市民に不快な思いをさせることのないよう、ビジネスマナーの一環としまして職員研修の中で周知しております。
笹倉議員:それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を自席から、項目3の香害のところから2、1とさせていただきます。
市民部の部長からの答弁、昨年とは違って、第一歩進んだなというところで、とてもよかったなと思います。香害に苦しむ方にとっては、まずいろいろな人に知ってほしいというのが本当に最初の一歩の願いなので、苦しんでいる方にとっては、ほんの少しですけれども、お気持ちに寄り添えたのではないかと感じております。
調べてみると、昨年後半からホームページに掲載する自治体がとても増えてきております。39の都道府県、179の自治体、医師会は2つの医師会が、そして企業1つ、あと日本消費者連盟、独自のポスターを作っているところもありまして、その中の八王子市、練馬区、明石市のものは参考資料として提出しております。
ただ、ホームページやポスターの内容についてですけれども、5省庁のポスターなので町田市に言うことではないんですけれども、やはり内容についてはいろいろなご意見がありまして、先日、オンラインで開催された日弁連主催の香害問題を考えるシンポジウムというところでは、5省庁のポスターには、香りが苦手な人がいますとか強い香りは控えてほしいという文言であったり、市民を加害者と被害者に分けるような描き方は、苦しんでいる当事者からは誤解を生み、声を上げづらくなるという、そういうポスターは使わないでほしいという声も上がっております。
ただ、第一歩として知ってもらうという意味では、今回、町田市ホームページの掲載はうれしいことです。ぜひホームページ掲載の継続や、もう少し見つけやすくするなど、内容の改善など検討をし続けていただければとお願いいたしまして、市民部への再質問はありません。
それでは、学校のほうへ、(1)について質問していきたいんですけれども、学校のほうは昨年の3月以降、何か変化はありましたでしょうか。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 2022年の第1回定例会でも答弁いたしましたが、柔軟剤などの香りに特に配慮が必要な児童生徒への対応に変更はございません。具体的には、健康上の配慮が必要な場合には、担任教諭が養護教諭などを交えて相談を受ける体制を整えております。
相談の中で、柔軟剤などの香りに特に配慮が必要な児童生徒がいる場合には、保護者と面談をするなど個別の事情を聞き取った上で、担任教諭や養護教諭が、その児童生徒に適した対応をいたします。
笹倉議員:ありがとうございます。個別の対応でということなんですけれども、私のほうにも中学生で柔軟剤の匂い、また、マスク着用も重なってですけれども、頭痛や発熱の症状が出て、学校に行きたくても行かれないという相談も受けています。保護者の方が学校に相談したら、今おっしゃったように、一定の理解はしていただいて配慮しますということではありますが、やはりクラス全体、学校全体での対応がないと安心して学校にはいられません。
その子だけ特別というのは本人の望むところではないので、相談があれば個別対応していくということですが、そうではなく、教育委員会として周知啓発、市全体で取り組んでいかないと、発症したとしても、やっぱり声を上げにくいという状況、何が問題なのかはよく考えていただきたいなというところです。
さて、中学校なんですけれども、中学校全員給食に向けて、今いろいろと検討が進んでいると思いますが、給食の白衣について何か検討がなされていますでしょうか。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 2024年度からの中学校全員給食の開始に向けて、現在、教育委員会及び校長、養護教諭、栄養士、事務職員などの学校関係者で組織します中学校全員給食運営検討委員会というところで各学校における給食の運営に関して検討を行っております。生徒が使用する白衣の取扱いにつきましては、この委員会で今後、検討を行う予定になっております。
いずれにしましても、香りの配慮が必要な生徒がいる場合には、保護者と面談をするなど、個別の事情を聞き取った上で香害に配慮した対応になるよう検討してまいります。
笹倉議員:ありがとうございます。香害についても配慮を検討していくというお答えをいただきましたので、ぜひともこのタイミングで小学校の給食の白衣のほうも一緒に改めて検討し直していただければなと思うところです。
子どもの影響がやっぱり一番心配なんですけれども、保育園、幼稚園のほうとしては、昨年の3月以降、何か変化はありますでしょうか。今回、町田市のホームページにページができたところで、ぜひまちだ子育てサイトのほうにも化学物質過敏症や香害についての掲載を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども生活部長(神田貴史):子どもへの香害に関しましては、国の5省庁が連名で作成したポスターにつきまして、国から情報提供があり、このことについては各保育園、幼稚園に周知をしたところでございます。
このポスターを子育てサイトにも掲載することにつきましては、子どもへの香害に関する情報のニーズ等を勘案し、掲載の方法等について検討をしてまいります。
笹倉議員:ぜひ検討を進めていただいて、市のホームページと連動して載せていただければと思います。
今回、資料として提出させていただきました佐賀県佐賀市の「教育長だより」、「『香害(こうがい:香りの害)』をご存知ですか?」というタイトルでホームページに掲載しているところもありますので、ぜひそういうところも参考にしていただいて検討を続けていただければと思います。
それでは、子どもたちから、今度は市民全体へ目を向けまして、市民の健康を守るという点でお伺いいたします。
まちだ健康づくり推進プランが第6次町田市保健医療計画を策定していると思いますが、保健医療を取り巻く環境の変化に的確に対応し、市民の健康増進を支援するまちづくりに取り組むというところでプランを策定していると思います。化学物質や香害についても入れ込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健所長(河合江美):柔軟剤等で使用されている強い香りによって体調が悪くなるというような方がいらっしゃることは、厚生労働省や消費者庁等が公表しており、承知しているところでございますけれども、どのような物質が関与しているのか、その原因等は明らかになっておりません。現状では、次期まちだ健康づくり推進プランにおいて、その取組の項目として加えることは考えておりません。
笹倉議員:そうですよね。という答えかなとは思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたいなというところと、それで、妊婦さんや胎児、赤ちゃんのことをちょっと伺いたいんですけれども、やはり小さいお子さん、特に赤ちゃんや胎児になると、妊婦さんもそうですが、食べ物同様に空気にも気をつけなければいけないと。化学物質によって、今後、どのような症状に悩まされるか分からないところで。ただ、香料に含まれる化学物質の毒性はもう明らかになっていると思うんですけれども、予防原則で考え、両親学級や産院、母子手帳の中で香害についても周知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健所長(河合江美):先ほどと同様になりますが、どのような物質がどのように関与しているのか、その影響等、まだ科学的知見が得られていない時点でございますので、胎児や乳幼児への影響についても不明でございます。そのため、両親学級や母子手帳等での周知を行う予定はございません。
笹倉議員:分かりました。これからいろいろな国の方針などが出てきたら変わっていくのかなというところに期待したいところです。しつこいようですけれども、「みんなの健康だより」というものからでも掲載をお願いできればなと思っております。
(2)の市職員への周知啓発についてなんですけれども、ご答弁ありがとうございました。香りに関してはビジネスマナーの範囲とのことですが、やはり多くの市民と接する窓口の職員だけにとどまらず、市民病院や介護や保育等、福祉の現場では特にマナーというレベルではなく市民の健康を害すことがあるという認識を持ってやっていただきたいと思っております。再質問はいたしません。
香害の動きなんですけれども、昨年8月には香害をなくす議員の会というものが発足しまして、私も入っておりますが、2023年2月の時点では北海道から熊本県まで国会議員3人を含む82人の議員で情報交換をしながら活動しています。
そのうち、幾つかの例をお話しさせていただきます。北海道の東川町では、2023年3月の定例会の一般質問をきっかけに、7月には教育委員会がコドモンというアプリを活用し、小学校4校、中学校1校に児童生徒の実態調査アンケートを実施しています。
また、昨年12月の宝塚市の定例会では、答弁に立った学校教育部長が自ら化学物質過敏症であるという話を打ち明け、当事者の苦悩を語り、子どもたちを何とかして守っていきたいという答弁がありました。
同じ12月の輪島市議会の定例会では、児童生徒の発症はいないが、家族に発症者がいることを把握している。5省庁の啓発ポスターを全世帯に配布、周知啓発に取り組んでいるという行政の答弁がありました。町田市ではホームページに掲載されたことが本当に第一歩だと思っておりますので、ぜひ市民部、総務部、保健所、学校教育部、子ども生活部、そしてあらゆる部署が連携して取り組んでいただければなと思っております。
豊橋市議会 2023-03-07 03月07日-03号 宍戸秀樹議員
◎撫井賀代健康部長:オンライン診療は、香害、香りの害のように、通院自体が負担となる患者にとって、アクセスの容易性を確保することができ、医療を得られる機会を増やすこととなるため、必要な手段であるとは認識しております。 しかしながら、オンライン診療では、対面での診察に比べて得られる情報が限定されるため、実施の可否は医師が医学的な観点から個別に判断するものと考えております。 以上でございます。
宍戸秀樹議員:御答弁にありました香害、香りの害のように、通院自体が負担となる患者の方にとっての必要性は認識されておりますが、診察に関しては医師の判断によるものであることも理解いたしました。オンライン診療については、実施している医療機関の把握が必要ではないかと思います。
滋賀県議会 2023-02-24 令和 5年 2月定例会議(第24号~第32号)−02月24日-05号
黄野瀬明子議員
きのせ議員:香害被害者は、健康被害による苦痛はもとより、適切な支援につなげてもらえないことが、経済的困難、精神的苦痛となっています。県が香害被害者の相談窓口を設けたことは一歩前進でした。しかし、昨年の9月議会で、「診断基準が明らかでないため、県としてホームページなどで診療機関や医療機関に関する情報提供することは困難だ」と答弁されたことに当事者は失望しています。
その後、野洲市にお住まいの被害者の方は、御自身で情報を得て、障害年金が受け取れないか、草津年金事務所に相談したところ、受給できる可能性があることが分かりました。障害年金とは、国民年金や厚生年金保険の加入者が、仕事ができなくなった障害の程度に応じて障害年金を受け取れる制度ですが、県の担当課は、香害を含む化学物質過敏症で障害年金を受給できる可能性があることを承知していたのか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長(市川忠稔):お答えいたします。これまで、障害年金に関する問合せについて1件受けておりまして、化学物質過敏症を含め、様々な疾患によって障害年金を受給できる場合があることは承知しているところでございます。
なお、この相談については、日本年金機構の窓口を御紹介したところでございます。
きのせ議員:承知していたと、1件御紹介もしたという実績もあるということで、次の質問です。
野洲市にお住まいの被害者の方は、発症してから3年になります。香害のために仕事を辞めざるを得ず、経済的にも厳しく、支援を求めて度々市役所に相談に行っておられます。ところが、市は障害年金制度があることすら紹介しませんでした。化学物質過敏症の障害年金の申請には東京の医師の診断が必要で、予約して3か月待ち、申請して審査にまた3か月もかかるそうです。しかし、もっと早くに紹介されていたら、3年もたたずに受給されていたかもしれません。
昨年11月、野洲市議会で、市は、「障害年金は、国からの法定受託事務で、日本年金機構が審査、認定し、市が主体的に関わる制度ではないため、どういう症状や程度が障害年金に該当するか正確な判断ができなかった。市が案内をしているのは、障害年金に該当する確率が高い、障害者手帳を取得されている方のみにとどまっていた」と答弁して、市の窓口で適切な対応ができなかったことをおわびされました。市は、今後、「御自身が障害年金に該当するかもしれないと気づけるように、市のホームページや広報等で障害年金制度の情報を提供する。化学物質過敏症による障害年金に関する案内が掲載されている日本年金機構のホームページに市のホームページからアクセスできる見直しをする。市民の方から障害年金の相談があれば、可能なら市の窓口で案内し、必要に応じ草津年金事務所へ御案内する」と答弁されました。
香害は、判断基準が明らかではないとして、公的な機関がほとんど情報を提供しないことが支援を困難にしています。野洲市の改善を県や県内市町の窓口でも同様の対応とし、積極的な情報提供をすべきではないか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長(市川忠稔):お答えいたします。今回、議員から具体的な困り事の相談や野洲市の対応事例を御紹介いただきましたので、県といたしましても、今後、同様の御相談があった場合は、内容を十分にお聞きするなどして丁寧に対応してまいりたいと存じます。
また、県のホームページにおいて、日本年金機構の障害年金に係ります案内情報にリンクを設定するなどの見直しを行うとともに、県内の市町へも周知していくこととしたいと存じます。
きのせ議員:初めて積極的な御答弁をいただきました。それに関連するんですが、次の質問です。
障害年金の請求の判断には、基本的に医師の診断書が大きなウエートを占めます。県の窓口相談で、診断基準が明らかではないため、香害を訴える方へ医療機関につなげられないという対応を改め、香害を含む化学物質過敏症の診断を行う医療機関の案内をすべきではないか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長(市川忠稔):お答えいたします。今回改めて確認をいたしましたところ、現状では県内に化学物質過敏症を診断できる専門医がおられない状況でございまして、診療を希望される方を県内の医療機関につなぐことが困難な状況でございます。したがいまして、これまでと同様に、診療の御相談があった場合は、全国で相談に応じていただいている認定NPO法人の窓口を御紹介することとなりますが、県といたしましても、化学物質過敏症を診ていただける県内外の医療機関の情報について、引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じます。
