投稿者: 2024.3.3 アップロード 2025.2.23 更新
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2024年2月27日 (火) 衆議院 予算委員会第五分科会 高橋千鶴子議員(日本共産党)
化学物質過敏症について 武見厚生労働大臣、内閣府 瀧澤大臣官房審議官、国土交通省 佐々木大臣官房審議官、厚労省 城医薬局長に質問：7:27:33～7:58:00：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54919&media_type=
香害被害者に寄り添い、2年前と同じ答弁を繰り返す厚労省に強力な問題提起をし、香害のためにサービスを受けられない障害者、小学生、中学生の時点で化学物質過敏症を発症し、社会経験を奪われた若年世代の悲痛な声を含めて香害対策を武見大臣に力強く訴えた質問でした。まだ国会図書館のデータベースに入っていないので、香害に直接関係し、今回重要と思われる部分を抜粋して以下に要点をまとめました。
しんぶん赤旗3月2日号ににこの質疑の記事が掲載されています。：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-02/2024030202_05_0.html
ケアプランがあっても化学物質過敏症によって介護サービスが受けられないという事態があってもいいのか？
武見大臣：一般論としていえば、訪問介護サービスのような指定居宅介護サービスの事業者が正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないとされている。またケアプランに基づくサービスについては、事業者が利用申し込み者に対して適切なサービスを自ら提供することが困難である場合には、居宅介護支援事業者等へ連絡し、適当な他の事業者の紹介などを速やかに行わなければならない。このようなことを踏まえて適切なサービスを行う必要があると考える。
障害者差別解消法の合理的配慮に、柔軟剤などの使用を控えることは含まれるか
内閣府 瀧澤大臣官房審議官：ご指摘のような案件も同法に該当する場合には合理的配慮にあたり得るものと解している。
内閣府のウエブサイトに、化学物質過敏症、香りの害による合理的配慮、あるいは不当な差別的取り扱いの事例集を加えてほしい
瀧澤：合理的配慮サーチや、内閣府HPに掲載している障害者差別に関する事例データベースは各省庁や地方公共団体から取組や事例の具体例を、内閣府において確認整理した上で掲載しているものなので、随時更新などを図っているところ。今後より充実した内容になるよう努めていく。
EU（欧州連合）のように日本でも香料をマイクロカプセルに閉じ込めなど意図的に添加された洗剤、柔軟剤を禁止すべきでは
武見：洗剤や柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルが健康に与える影響はまだ科学的に明らかにされていない。このため、現時点で規制をすることは難しい。EUなどにおいて5mm以下のマイクロプラスチックが分解されにくく、環境中に放出されると除去することが困難なため水棲環境への影響を防ぐことを主な目的として2023年9月にマイクロプラスチックを添加した製品の販売を順次禁止する規制が採択されたと理解している。これは明らかに環境のための規制である。これに対して、香料を数十マイクロミリ程度の微細な球に封入したマイクロカプセルも規制の対象になると理解している。いずれにしても環境規制と健康規制という観点で問題には、科学的な根拠に基づいて取り組んでいきたい。
柔軟仕上げ剤は香りカプセルは家庭用品。家庭用品規制法の対象にするべきではないか
厚労省 城医薬局長：家庭用品規制法で規制するには有害物質を特定する必要がある。化学物質過敏症には未解明な部分が多く有害物質の特定が困難なので、柔軟仕上げ剤洗剤に含まれるや香料やマイクロカプセルを現時点で規制するのは困難。
化学物質選定のスキームを見直すパブコメを明日までやっている。この機会にさらに検討すべきと思うがいかがか
城：家庭用品規制法は、家庭用品と有害物質の組み合わせで規制するものであり、有害物質として21の物質の指定、含有量の基準を定めたもの。なので有害物質の指定がむずかしい。
高橋：ですから、その有害物質が21しか指定してなくて、50年代から全く手をつけていない、だからスキームを見直しているはず。皆さんが出した出したデータの中にあるものを検討してほしいと言っている。
どうしても最後に一言言いたいことがある。大臣に聞いてほしい。思春期、10代後半から30代の若年層をAYA世代という。この世代の化学物質過敏症患者がオンラインで語り合った内容の一部を紹介する。本当に胸の潰れる思い。（7:54:19~)
「社会経験ゼロということの意味。中一で入学してからほぼ学校に行けていない。弟が部活をできているのがうらやましい。青春という感じがして。なんで私はできなかったのか。青春が奪われた。あまりにも小さい時からCS（化学物質過敏症）で小学校も1ヶ月も行っていない。経験の幅がものすごく狭い。自分が元気だったらこういう人生を歩めたんじゃないのかというのがあるのに、現実にはほとんど何も体験できないで終わってしまう。小学校には1年くらいしか通っていない。勉強は好きだったけど、スポーツも得意だったけど、どこまで伸ばせるのかその可能性を試せる機会がなかった。もともと自分にどんな能力があったのか、それ自体を知らない。」
この対談の記録を読んで感想を求められた私は、言葉を失いました。当たり前の人生経験を重ねることができないということの圧倒的な意味、想像を絶するものがあります。だから私はこの問題を取り上げなければならないと思っています。当たり前の人間としてのライフイベントを経験することが出来ない、社会経験を積めない、でもこの方達はいろんな可能性を持っていました。社会の常識で、もっと厚労省が前に出て、標準医療の確立、各都道府県に一カ所は専門外来、今いろんな角度から話しましたが、あらゆる知見を総合して取り組むべきだと思いますが、大臣の言葉でお願いします。
武見：化学物質過敏症については、まさに病態解明の研究を進めているところであります。一刻も早くその診断基準や治療法を確立することを私も期待しております。その上で診断基準や治療法の確立にむけて、まずは病態解明の研究を通じての知見を確保して、科学的なエビデンスで、機序がきちんと解明されることが対策を練る上での基本になるということを申し上げておかなければならない。
高橋：2年前の答弁と同じ。進歩しないわけなんです。（男性の笑い声がマイクに入る）いろいろな研究もされています。読みました。先生方は遺伝子の研究もされています。でも私が労災のことなどずっとやってきて、化学物質に携わるいろいろな部署で色々な知見を積み上げているわけですよ。労災は指定病院にいかなくてはならないわけでしょう。その知見はどうなのか、というと「いやそれは対象が違いますから」という形で終わってしまう。そういう意味で、厚労省が本当の役割を果たしてほしい、この方達の想いは伝わったと思いたいので、ぜひ大臣はそれに答えてがんばっていただきたい。
5省庁連名香害啓発ポスターの文言が変更される
以下のように大河原議員、高木議員が消費者特別委員会、決算委員会でそれぞれ香害啓発ポスターについて文言の訂正などを求めました。また、カナリア・ネットワーク全国[CAN]も消費者庁に要望書を送りました。この後の2023年7月に文言を改定した5省庁香害啓発ポスターが発表されました。関連記事：01-2_1_04 五省庁連名香害啓発ポスター2023年改訂版
2023(令和5)年11月16日 参議院 厚生労働委員会 れいわ新選組 天畠大輔
天畠大輔 公式ウエブサイト 2023年11月16日 厚生労働委員会質疑「テーマいろいろいきます！改正旅館業法下での宿泊拒否を防ぐ・改正障害者差別解消法ガイドラインへ提案・障害者医療費助成の国保減額措置に異議あり！」:
天畠議員は化学物質過敏症によるヘルパー派遣拒否を防げるよう、自治体や事業者への周知啓発の徹底を、当事者へのヒアリングを進めた上で、障害者差別解消法の福祉事業者向けガイドラインの記載をより充実させる必要、またヘルパー派遣の拒否を防ぐためには、事業所の負担軽減のため、行政からの財政的な支援も欠かせないことをを武見大臣に訴えました。以下は公式サイトからの抜粋です。全文は公式サイトをご覧ください。
天畠議員質問：2点目は、ヘルパー派遣拒否の問題です。
ヘルパー派遣拒否は至る所で起きていますが、今回は化学物質過敏症の事例を共有いたします。
資料3をご覧ください。
化学物質過敏症は、環境中の化学物質に過敏に反応して多臓器の症状を呈し、重症化すると仕事や日常生活にも支障が出てくる疾患です。国内では少なくとも70万から100万人程度の患者がいると推定され、2009年10月に健康保険の適用が認められましたが、国としての対策はいまだ十分ではないとされています。
先日、化学物質過敏症で障がいを持つ方から話を聞きました。介助者の衣服に柔軟剤の香りなどが付いていると頭痛や目まいが起きてしまいます。そのため、介助者は衣服を無香料のもので洗濯するなどの配慮が必要です。しかし、「化学物質過敏症の方に対応したことがない」「介助者にそこまで求められない」として、事業所がヘルパー派遣を断っているそうです。自治体から認められた支給時間数をほとんど使えず、生活が成り立たないので学業を中断したといいます。さらに、唯一入ってくれていたヘルパーも入院し、介護ゼロになってしまったそうです。
ヘルパー派遣の拒否は、障がい者の社会参加を妨げ、命さえも脅かします。厚労省として実態を把握し、ヘルパー派遣の拒否を防げるよう、自治体や事業者への周知徹底を、周知啓発を徹底してください。大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（武見敬三君）答弁：
障がい福祉サービスの指定基準において、訪問系サービスの指定事業者は正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと定められています。これは、化学物質過敏症の方も含め、正当な理由がなくヘルパーが派遣されないということがないようにしなければならないということであり、その旨、自治体に対して適切な方法で周知をしてまいりたいと思います。
また、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするとの相談を踏まえ、現在、政府では、関係省庁の協力の下、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成をし、これを活用した周知広報活動などを進めており、障がい福祉サービス事業者への周知等も進めていきたいと思います。
2023年4月10日 参議院 決算委員会 高木まり（立憲民主党）
第211回国会 参議院 決算委員会 第4号 令和5年4月10日
立憲民主党 高木真理 発言 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 191: https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114103X00420230410¤t=1
国会図書館の会議録検索システム質問と答弁のPDFファイルをダウンロードできます（ P11-P15）。P11を表示すると順番に表示できます。P11: https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=121114103X00420230410&page=11&spkNum=77¤t=1
Youtube 2023年4月10日 参議院 決算委員会（立憲民主党 国会情報）香害について 1：41：26〜：https://www.youtube.com/live/65p5oWewWRU?feature=share&t=6084
質問と答弁の要点:
5省庁連名香害啓発ポスターについて：
「消費者庁のツイートには三百五十件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられている。困っている人がいるかもなどという生易しい健康被害ではなく、すごく苦しんでいる人が実際にいる。快、不快の問題ではない。」
「このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっている。香害は化学物質による健康被害であることを明示すべき。」
「私も、世の中に花粉症という認識が広がる前からの元祖花粉症患者だが、当時は原因も分からなくて、周囲にも理解されず、怠け病と言われていた。その頃から社会が対策をしていたら、今これだけの国民が苦しまずに済んだのでは」
「原因物質が特定が難しくても、遮断すれば症状が和らぐということであれば、何が健康被害の原因かおおむね分かる。しかし、その対策が取られていない、何もやらないで吸い込み続ける人が増えて国民的規模に発症してからでは本当に遅い。せめて今苦しんでいる人たちを健康被害から守るために、そして未来の被害を減らすためにポスターの文言を『その香り、困っている人がいます』としていただきたい』。自分にとって快適な香りでも健康被害が生じる人がいることを御理解くださいというふうに言い切っていただきたい。香りの強さの感じ方には個人差があります、人の集まる場所では使用を控えてくださいというふうにしてほしい。」
河野太郎 国務大臣（消費者及び食品安全担当）：ポスターの在庫がなくなった後どうするかはまた検討していきたい。
マイクロカプセルの成分、徐放性の健康影響、微粒子としての吸入毒性等についての研究が今までにはないとのことだが、調査研究する必要があるのでは：
政府参考人 厚生労働省大臣 官房審議官 山本史：柔軟剤等に用いられておりますマイクロカプセルと健康への影響との関係について、科学的には明らかになっていないものと承知しており、厚生労働省として現時点では何らかの規制を行うことは難しい。まずは情報の収集が重要と考えており、引き続き関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視する。
景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマ対応のための消費者生活センターの体制強化について：
「先月二十八日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマを追加した。物やサービスの商品自体に使われる技術も高度化していたり、広告手法がステマやリスティング広告、アフィリエイト広告等複雑化したり、取引も国際化が進んだりと、消費生活を取り巻く環境はますます複雑高度化している。消費者にとって分かりにくいこと、トラブルがあった際にどこから解決していいのか分からないことが増えている。しかし必ずしも全国で働く相談員さんが十分な研修を受けているとは言えないのが現実ではないか。」
政府参考人 消費者庁審議官 植田広信 ：近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化、消費生活相談の内容も多様化、複雑化している。相談員が最新の消費者トラブルの傾向などを踏まえ、しっかりと対応できるようレベルアップを図っていくことが必要。令和五年度、国民生活センターにおいて、各地の消費生活センターの消費生活相談員や職員の方々に向けオンラインと実地の開催を組み合わせる形で合計百四十一回の研修を実施する。また、注意喚起の情報なども随時共有をしている。消費者庁では、研修の参加に必要となる経費について地方消費者行政強化交付金などを通じて支援をしている。相談現場で複雑な事案にもより効果的に対応できるよう、研修等を通じて相談員に新しい課題に取り組む知見を随時適切に提供するなど、消費者庁としてしっかり取り組んでいきたい。
質疑の後半は少子化問題について。
2023年4月4日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 大河原まさこ議員（立憲民主党）
第211回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号 令和5年4月4日
立憲民主党 大河原まさこ 発言92 94 96 98 100 102 104：https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121104536X00420230404¤t=1
国会図書館の会議録検索システムでは、質問と答弁のPDFファイルをダウンロードできます。発言NO.を範囲指定してテキストファイルをダウンロードすることもできます。
P10：https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=121104536X00420230404&page=10&spkNum=91¤t=1
P11: https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=121104536X00420230404&page=11&spkNum=96¤t=-1
P12: https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=121104536X00420230404&page=12&spkNum=104¤t=-1
023年4月4日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会（Youtube 立憲民主党 国会情報）香害について：1：31：25：https://www.youtube.com/live/QskreQ1Pw40?feature=share&t=5484
質問と答弁の要点:
香害問題関係省庁担当者会議など、香害問題についての消費者庁の取組状況について、現状を伺いたい：
発言93 片岡政府参考人（消費者庁政策立案総括審議官）：消費者庁の対応：関係省庁の担当者が参加する会議を開催し、各省庁の取組状況等を定期的に情報共有をしている。令和三年八月には、五省庁連名で「その香り 困っている人がいるかも？」と題したポスターを制作をし、全国の消費生活センターや都道府県等に配付をして周知啓発を行っている。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省等を通じて、教育委員会や関係業界、団体にも周知を進めてきているところである。さらに、香害をなくす連絡会の方との面会など被害を訴える当事者の方々の御意見も伺っている。このような取組を通じて、様々な場での香りへの配慮について、関係省庁とも連携をしながら対応していきたい。
5省庁による香害啓発ポスターの文言の変更、消費者庁のリーダーシップについて：
香害啓発ポスターの制作は大変評価するが、その表現が「香害に困っている人がいるかも？」にとどまっている。高知県は被害状況を調査し、積極的に被害をなくそうとしていると評価している。国ももう一歩踏み出してほしい。残念だなと思う部分。香りが、このポスターで言えば、感じ方は人それぞれ個人差だというような文言がここに入ってしまっていることや、特に香りを強くしたいと思って使っているわけではなく、適正な量を使っていることが前提で柔軟剤や洗剤が使われているということを是非忘れないように。その上で被害が出ていることを踏まえて香害啓発ポスター増刷の際に文言修正をしてほしい。
消費者庁のリーダーシップ：消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心に関わる問題について消費者の視点から消費者の権利の中にある被害救済にもきちんと対応する、向き合う役所として、大臣から発信をしていただきたい。
発言97 河野太郎 国務大臣（消費者及び食品安全担当）：文言修正するかどうかも含め、五省庁で検討してもらいたいと思いますが、この問題について、しっかり周知、広報してまいりたいと思います。
質疑の後半は遺伝子組み換え食品についてトレーサビリティの問題、勇気フッ素化合物（ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳ）の問題について行われました。