投稿者: (2022.7.20)
消費者庁は、2021年7月に5省庁連名（消費者庁/文部科学省/厚生労働省/経済産業省/環境省）で香害啓発ポスターを作成しました。この啓発ポスターが作成された経緯については、01-2_1_03 五省庁連名香害啓発ポスター(2021.11.18) をご参照ください。
しかし、このポスターの文言では、香害を個人の問題として捉え、香害は日用品に規制なく配合されている化学物質による公害であるという真実が覆い隠されています。「困っている人がいるかも？」という言い方では、香害被害の規模の大きさ、深刻さも伝わりません。 日消連のWEBサイトより引用：「周囲に理解されずに苦しんでいる人にとって、このポスターは特別な人の話ではないということを伝えるのに役に立つと思います。あわせてこの内容では、個人差が強調され、誰もが体調不良に陥ることを指摘していませんので、今後は、不必要な合成化学物質の空気汚染により誰もが被害に遭うことを国が認めるように働きかけをしていきたいと思います。」
https://nishoren.net/new-information/16472
2023年にポスターの改訂版が作られました
ポスターの文言について修正を求める声が多く、また2023年4月以降、消費者庁に対して国会でも質問が3度出されました。2023年6月、日用品に含まれる香料や消臭成分等の化学物質による健康被害（香害）を受けている当事者を中心にして2021年に発足した団体「カナリア・ネットワーク全国（CAN）」は、5省庁連名の香害啓発ポスターの文言について修正を求める要望書を消費者庁に提出しました。
同ページにあるように、2022年以来、宝塚市長、国土交通省など、香害をバリアフリーの問題、人権問題として捉えて対応する動きが出てきています。障害者差別解消法、バリアフリー、共生社会実現に向けての司令塔は、内閣府になります。カナリア・ネットワーク全国[CAN]は香害に関してバリアフリーの視点から対応するよう、内閣府から全省庁・全地方公共団体・全事業所に周知してもらうことを求め、内閣府にも要望書を提出しました。両要望書へのリンクは同ページに記載されています。
2023年7月、香害啓発ポスターの文言は以下の通り「困っている人もいます」と一歩踏み込んだものに修正されました。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/index.html#other_002
施設、店舗、会社、団体に香害啓発ポスターの掲示を求めましょう
ポスター掲示について、2023年２月の国土交通省に次いで、３月にも厚生労働省から新たにポスターの周知依頼がされています。香害をなくすため、ぜひ以下の団体、団体に所属する会社に、政府からの周知依頼がある事実を添えて、このポスターの掲示を依頼しましょう。
上記カナリア・ネットワーク全国[CAN]WEBサイトより転載：
2023年2月 国土交通省関係各部署
周知依頼の文書の中で、傘下の組合及び事業者への情報提供が依頼されています。
＜宅配業界・引越し業界・トラック業界＞
＜リフォーム・建設業界＞
・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
・全国建設労働組合総連合
・登録住宅リフォーム事業者団体
・日本電設工業協会
・一般社団法人 全国建設業協会
＜電車・バス・タクシー業界＞
・地方運輸局等（JR・大手私鉄）
・公益社団法人 日本バス協会
・全国ハイヤー・タクシー連合会
＜ホテル業界＞
・全日本ホテル連盟
＜その他＞
・日本旅行業協会
・一般社団法人 日本観光通訳協会
・定期航空協会
・一般社団法人 全国航空事業連合会
・日本旅客船協会
2023年3月 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
下記の団体に対し、ポスターを周知するとともに、傘下の組合及び事業者にも周知を行うよう依頼されています。
<旅館・ホテル、理美容及び飲食業に係る生活衛生関係営業の全国団体>
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
・全国理容生活衛生同業組合連合会
・全日本美容業生活衛生同業組合連合会
・全国麺類生活衛生同業組合連合会
・全国飲食業生活衛生同業組合連合会
・全国すし商生活衛生同業組合連合会
・全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会
・全国中華料理生活衛生同業組合連合会
・全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
・全国料理業生活衛生同業組合連合会
〇全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会からの周知により、岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合が、HPでポスターの周知を組合員の旅館やホテルに行っている例。https://www.iwate-navi.jp/7964