投稿者: 12.5 立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員が香害について質問します
12.4 れいわ新選組のさかぐち直人衆議院議員が香害について質問します
「秋の臨時国会、地こデジ特別委員会 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）では最初の質疑です。 「香り」によって苦しむ人がいることを、皆さんはご存知でしょうか❓ 『香害（こうがい）』とは、合成洗剤・柔軟剤、香水・化粧品、芳香剤などに含まれる 化学的な合成香料が原因で生じる、頭痛・めまい・吐き気・呼吸困難などの健康被害のことです。 香りは個人の好みの問題ではなく、化学物質過敏症を引き起こす場合があるのです。 学校、病院・救急車、介護現場、避難所…「香り」のせいで行けない / 利用ができない この状況に対して政府がすべきことは？ 本質疑を通して『香り』のリスク、見えない被害について認識・考える機会になればと思っています。ぜひ画面の前で応援をよろしくお願いいたします。」
11.29 11月21日に社民党の福島みずほ議員、25日に立憲の大河原まさこ議員が香害について質問しました。
11.21 カナリア・ネットワーク全国の会員数が１０００人になりました
CANは、小さなカナリアの声を、集まることで大きな声に変えることを願って生まれた団体です。
もっと大きな声になれるように、SNS等を活用されている方は、ぜひCANの活動の紹介・拡散にご協力ください。
11.12 カナリア・ネットワーク全国が国民生活センターへ、実証実験の再検討を要望しました
CANからの実証実験要望書に対し、国民生活センターテスト部からは非常に残念な回答が届いたため、CANは実験の再検討を要望しました。
前回、国民生活センターからは、「PIO-NETに寄せられる相談情報を注視しており、今後も、相談情報や最新の知見等の収集を適切に行ってまいります。」との回答がありました。
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。https://www.kokusen.go.jp/pionet/
相談件数は年度毎の集計です。毎年、香害被害報告をしないと、統計上件数は減少します。
各年度ごとに消費生活相談窓口188に「香害被害の実態」を届けることで、PIO-NETの年度別の相談件数にも反映されます。
https://www.kokusen.go.jp/map/index.html
11.6 国民生活センターよりカナリア・ネットワーク全国に実証実験要望書に回答がありました
11.6 カナリア・ネットワーク全国[CAN]が避難所運営における化学物質過敏症患者等への配慮の周知を求める意見書」を内閣府に提出
10.17 カナリア・ネットワーク全国日本石鹸洗剤工業会へ、洗剤メーカーとの面談の仲介を要望
CANは、日本石鹸洗剤工業会からの４回目の回答を受け、会員の洗剤メーカー各社との面談の仲介を依頼する手紙を送付しました。このページに、これまでの経緯へのリンクもあります。その資料は、CANのHPからと出典を明らかにした上で、香害についての啓発やお願いに利用できるとのことです。
10.1 中日新聞に『学校内に洗剤の強い香り… 「香害」に悩む息子 どうしたら？』が掲載
10.1 10月1日発売 ZAITEN 11月号に香害関連の記事が掲載
10.1 福岡工業大学などの研究で、すべての検体からマイクロプラスチックが検出
「香り」「抗菌消臭」を長持ちさせるために、柔軟剤や合成洗剤にはメラミン樹脂、ポリアクリレート、ポリウレアなどで作ったカプセル＝マイクロプラスチックが入っています。ポッド型洗剤のPVAも溶けた後に本当に生分解性があるかどうかはまだ研究中です。本物の石けん洗剤はプラスチックフリーです。日本の石鹸メーカーの洗剤を使いましょう。柔軟剤も不要になります。
「人の肺の組織などにマイクロプラスチックが含まれていることが福岡工業大学などの研究で明らかになりました。 解析した医師はマイクロプラスチックの吸入と炎症との関連が示唆される結果が得られたとしています。 心臓や血管、呼吸器の病気など健康への影響がどれくらいあるのか、今後さらなる検討が必要となっています。」
9.24 さいたま市が「さいたま市の香り」を決める市民投票
9.21 NHKで香害のニュースが報道されました
『人工的な香りで体調不良” 子どもへの影響めぐり調査報告』2025年9月21日：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250921/k10014928401000.html
「この調査は、柔軟剤や合成洗剤といった生活用品の人工的な香りが子どもに与える影響を調べようと、日本臨床環境医学会と室内環境学会の研究者たちのチームが実施し、9つの都道県に住む中学生以下の子どもおよそ1万人について、保護者に聞きました。
調査では、「香害」と言われる人工的な香りによる体調不良を経験したことがあるか質問したところ、「ある」という回答は全体の8.3％にあたる856人となりました。
症状としては、吐き気や頭痛などを経験したという子どもが多かったということです。」
「調査にあたっている新潟県立看護大学の永吉雅人准教授は「実際に苦しんでいる子どもがいるということが明らかになった。調査を通じて香害について多くの人に知ってもらい、自分事として考えてもらうきっかけにしたい」と話していました。」
9.20 CANの4回目の質問状に日本石鹸洗剤工業会から回答
9.19 9月21日、NHKの朝と昼の全国ニュースで、香害実態調査について報道予定
8.23 香害についてYahooがアンケートを実施中 9月4日締切
8.20 「子どもの香害被害への対策を 記者会見＆院内集会」を多くのメディアが報道
子供の香害被害への対策を求めた記者会見は大きな反響を呼び、多くの報道がされましたが、朝日新聞は、香害の原因を「整髪料 香水」と、配布された資料の「体調不良の原因は1位柔軟剤 2位香り付き合成洗剤」とは異なる報道をしました。また共同通信は「消費者団体などの調査」と報道しましたが、正しくは「学術団体の調査」です。訂正記事を出すべきです。
Yahooの記事には1日でコメントが1357件もつきました。香害に関する関心が広がっています：https://web.archive.org/web/20250820232055/https://news.yahoo.co.jp/pickup/6549696
「小中10％、香害で体調不良 消費者団体が対策要望」共同通信：衣料品の洗剤や柔軟剤に含まれる香料の人工化学物質によって小中学生の10.1％が、学校で頭痛や吐き気などの症状に陥った経験があることが20日、消費者団体などの調査で分かった。香りを原因とする体調不良は「香害」と呼ばれ、団体は、啓発活動の強化など、学校での被害防止に向けた対策を求める要望書を文部科学省に提出した。」
8.6 8月20日に「子どもの香害被害への対策を」と題した記者会見＆院内集会開催
8月20日「子どもの香害被害への対策を」と題した記者会見＆院内集会が、香害をなくす議員の会と香害をなくす連絡会によって開催されます。 オンライン参加可能です(資料代500円)。Peatixからお申し込みをお願いします。
8.1 消費者庁はP&Gジャパンに同社製品が景品表示法に違反するとして措置命令を行った
消費者庁公式：https://www.caa.go.jp/notice/entry/043199/
措置命令 PDFファイル：https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms207_250801_01.pdf
7.22 【CAN会員からの報告】広島市で「香害の対策に関する請願｣が採択されました
7.27 日本石鹸洗剤工業会へ、移香被害アンケートと質問状を送付
カナリア・ネットワーク全国[CAN]は、日本石鹸洗剤工業会からの6/20の回答を受け、6/23～7/18の間、移香被害の実態についてアンケートを行い、総数911件の回答がありました。CANはアンケート結果を７/27に日本石鹸工業会に送付しました。これまでの経緯もこのページに掲載されています。
7.9 日本消費者連盟が夏休み・子供の香害ポスターを募集しています
7.27 国土交通省の「住宅セーフティネット制度」へのパブコメの結果
カナリア・ネットワーク全国[CAN]が５月に提出を呼びかけたパブコメの結果が出ました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcmSp/1041?CLASSNAME=PCM1041&Mode=1&id=155250714
【別紙-2】提出意見 に、化学物質過敏症や香害に関係する意見がまとめられています。
政府に声を届けることは効果があります。香害をなくすため、化学物質過敏症患者の救済のために声を上げ続けましょう。
7.1 経済・ビジネス誌『ZAITEN』2025年8月号は香害の特集記事を掲載
7.1 締め切りでNHK「あさイチ」で体臭、家のニオイ解消アンケートを募集中
6.23 カナリア・ネットワーク全国が移香に関するアンケートを募集しています
日本石鹸洗剤工業会への再度の質問のために、アンケートにご協力ください。
公式ウエブサイトから抜粋：「日本石鹸洗剤工業会の３回目の「安全性の観点から見て『香りが移って物品を汚損する』とは認識していない」という回答を受けて、CANは日本石鹸洗剤工業会に対し非使用者の物に香りが移ること(移香)で起きている被害の実態を報告したいと考えます。
20250619 日本石鹸洗剤工業会からの回答」
6.6 福井新聞に化学物質過敏症関連の記事が連載されています
学校や自治体の選択 せっけんを無添加に カナリアの警告 化学物質過敏症と暮らし再考（１）
“安全な洗濯” 改善実感 見直し発信 カナリアの警告 化学物質過敏症と暮らし再考（２）
自然素材の衣類 「体喜ぶ服」伝えたい カナリアの警告 化学物質過敏症と暮らし再考（３）
無農薬無肥料の自然栽培 人と環境に優しい米 カナリアの警告 福井発 化学物質過敏症と暮らし再考（４）
追い求めた「住める家」 ノウハウつなぐ場に カナリアの警告 福井発 化学物質過敏症と暮らし再考（５）
6.17 カナリア・ネットワーク全国が内閣府消費者委員会に公共空間での香り演出の自粛を求める意見書を送付
6.10 日本臨床環境医学会「環境過敏症分科会シンポジウム」のご案内
カナリア・ネットワーク全国[CAN]のウエブサイトより：「世界で先駆的に環境過敏症の診断・治療・研究した故石川哲教授（元北里大学臨床環境医学センター長）は「日本臨床環境医学会」を設立しました。この学会の「環境過敏症分科会（代表：北條祥子）」が、シンポジウム「疫学・臨床・社会の三次元からみた環境過敏症研究update～病態解明、診療現場の実態、診断と治療の最前線～」を開催します。
開催日時：2025年６月22日（日）10：00～12：30
開催場所：東京科学大学（旧東京工業大学）大岡山キャンパス
西９号館ディジタル多目的ホールこのシンポジウムは、2025年６月21日（土）、22日（日）に同会場で開催される、日本環境臨床医学会学術大会の一環です。https://square.umin.ac.jp/jsce2022/2025_33
ご参加希望の方は、学術大会への参加登録と参加費が必要になります。
なお、参加登録は6月14日（土）まで」
5.24 日本石鹼洗剤工業会 ３／１９回答への再質問
カナリア・ネットワーク全国[CAN]WEBサイトより：「日本石鹸洗剤工業会からの３/１９の回答を受け、4/16～５/９の間、日本石鹸洗剤工業会所属の企業へ個人で問い合わせをしているかの調査を行いました。
短い期間でも６２件の回答があり、実際にメーカーに意見し、メーカーも回答をしていることがわかりました。この結果も添えて、再度の質問を送りました。」
5.24 五省庁連名ポスターについて、消費者庁より返信
5.23 週刊金曜日 2025年5月23日（第1521）号にペットの香害の記事
週刊金曜日：https://www.kinyobi.co.jp/#google_vignette
『【香害】 ●犬や猫に深刻な健康被害が発生｜加藤やすこ』
「次回の週刊金曜日に、犬猫の香害について、加藤やすこさんが私を取材して書かれた記事が載ります。 皮膚病や喘息、肝炎などに悩まれている犬猫ちゃんは、ぜひおうちの空間に浮遊する化学物質を減らしてみてください。それでも治らなければ、そこから治療になります。」
5.17 国土交通省が住宅セーフティネット制度についてパブコメ募集中
国土交通省が「住宅セーフティネット制度」についてパブコメを募集中。6月6日締切です。今年5月に日本建築学会計画論文集に「室内空気質に配慮した #賃貸住宅 へのニーズは高い」という論文が掲載されており、「住まい確保の実態について環境過敏症自訴者へのアンケート調査 の結果、全体の 60％、発症後 10 年以上経過の自訴者群でも 58%が、 住環境改善を目的とした住み替えを希望しており、発症後時間経過し ても、多くの自訴者において十分な住まい確保が出来ず、体調回復の 根本手段を講ずることが出来ていない実態が確認された。」とあります。
自宅がくつろげる場所でなくなるような日用品の販売が継続されていることは大問題です。国土交通省に香害被害を受けない住宅の整備を求めましょう。
4.29 CANが内閣府「消費者委員会」に「柔軟剤・合成洗剤等へのマイクロカプセル類不使用を求める意見書」を提出
「2025年１月23日付のお知らせで、消費者庁「第５期消費者基本計画案」のパブリックコメントの提出をCANから会員に呼びかけました。パブリックコメントに意見を提出してくれた会員も多かったと思われます。しかし、残念ながら、「第５期消費者基本計画」に香害対応は盛り込まれませんでした。（結果は同年3月27日付でお知らせ済）。
そのため、CANでは「消費者委員会」に宛てて、意見書を送付することにしました。今回の意見書の内容は、「柔軟剤や合成洗剤等にマイクロカプセルを使わないように業界を指導してほしい」の一点としました。この意見書の概要は、消費者委員会のホームページにも掲載される予定です。消費者委員会意見書202504」
4.16 カナリア・ネットワーク全国[CAN]が消費者庁へ、５省庁連名ポスター改訂要望書を送付
3.29 カリフォルニア州では2025年からカリフォルニア有毒物質フリー化粧品法(AB 2762-Muratsuchi)が施行されます
香料の保留剤、溶剤として使われるフタル酸2種類を含む以下のような化学物質を化粧品に添加することが禁止になりました。
Dibutyl phthalate(フタル酸ジブチル DBP 84-74-2）
Diethylhexyl phthalate(フタル酸ジエチルヘキシル DEHP 117-81-7）
13種類のPFAS/ホルムアルデヒド/イソブチルパラベン/イソプロピルパラベン/メチレングリコール/水銀化合物/フェニレンジアミン2種類/第四級アンモニウム塩1 種類
3.27 消費者庁パブリックコメント結果が公示されました
1月に消費者庁が「第5期消費者基本計画(素案)」のパブリックコメントを募集しました。結果が発表され、カナリア・ネットワーク全国[CAN]が告知しています。
「分野別意見数、全3967項目のうち、「柔軟仕上げ剤等の香料等の影響」が1109に上り、2番目に多かったことが分かります。香害関連の意見は、157/158ページ、「II. 第5期消費者基本計画(素案)の記載に直接関わるもの以外で多く寄せられた御意見」として幾つか記載され、消費者庁の「考え方等」を読むことができますが、多くの意見は公表されませんでした。」
2.23 安曇野市の小中学校に「香害」対策への協力要請 有志の会が署名を教育長に提出
人工的な香りで体調を崩す「香害」の当事者や支援者でつくる安曇野市の「きれいな空気、みんなで元気の会」が2月4日、小中学校の空気環境の実態調査や、教職員の柔軟剤・合成洗剤の使用禁止などを求める要望書と署名を提出しました。信濃毎日新聞デジタル：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025020400618
2.16 「香害をなくす議員の会」の会員が141人になりました
日本消費者連盟のウエブサイトで更新した名簿が公開されました『香害をなくす議員の会・名簿（2025年2月12日）』：https://nishoren.net/new-information/21034
2.14 移香問題などに対する質問へ日本石鹸洗剤工業会からの回答がありました
カナリア・ネットワーク全国[CAN]が昨年12月に日本石鹼洗剤工業会へ送付した移香問題等に関する質問状に対し、1月31日に回答がありました。移香を認めない、製品は安全に使用できる、と香害被害を一切認めない態度は誠意のかけらもないものでした。大企業の利益だけを守ろうとする政府が香害による健康被害の調査も対策も行う気がない現在、健康や環境を守るためには信用できない企業の製品を買わない、使わないことが一番です。
2.2 2月1日～2月2０日「香害188集中キャンペーン」に参加しましょう！
香害で被害を受けていても、黙っていれば被害はないことになります。一人で何度でも報告できますので、ぜひ購入した商品にニオイがついている、洗濯用品や日用品のニオイで困っているなど、日常生活の香害被害を188に報告して国データベースに香害被害のデータを残しましょう。
「今、香害をなくす連絡会（事務局：日消連）で、「香害188集中キャンペーン」を展開しています。
消費生活相談窓口等への「香害」相談件数を上げ、香害被害を可視化する取り組みです。国は年度別に相談件数を集計します。昨年度以前に電話したことがある方も、改めて、電話をかけましょう。＊キャンペーンご参加の際は、以下のフォームにてのご報告をお願いします。
https://forms.gle/eEcXwPc6XF8eiuBy6」
1.24 業務で化学物質過敏症を発症した花王の元従業員が労災を認めなかった国に決定の取り消しを求めた裁判に逆転判決が出ました
被害者は業務によって化学物質過敏症を発症し（化学物質過敏症発症と業務の因果関係（業務起因性）が認められ、東京地裁は花王には使用者責任が生じるとして賠償命令を下している）、業務を遂行できなくなって療養していたのに「後遺障害が継続しているなら後遺症（障害補償）の範囲であって療養のために認められる休業補償の対象ではない」とは何度読んでも意味がわかりません。国は被災者ではなく、花王の利益を忖度した主張をしているように見えます。
弁護士JPニュース『「労災制度を踏みにじる判決」化学物質過敏症の男性に労災“不支給” 「業務が原因」と認められるも…控訴審で逆転敗訴のワケ』:https://www.ben54.jp/news/1896
「業務で使用した有機溶剤によって化学物質過敏症等を発症したとして、50代男性が労災（休業補償）を認めなかった国に対し決定の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が23日、東京高裁であった。永谷典雄裁判長は、労災の支給を認めた東京地裁の原判決を取り消し、不支給とする逆転判決を言い渡した。」
「花王に対する訴訟の中で、男性の化学物質過敏症発症と業務の因果関係（業務起因性）が認められ、東京地裁は花王には使用者責任が生じるとして賠償命令を下した（2018年7月2日）。しかし、この判決の後も休業補償の支給は一向に認められてこなかった」
「控訴審の第1回期日直前に突然、国が『原告の後遺障害が継続しているなら、症状が固定されているといえ、後遺症（障害補償）の範囲だ。療養のために認められる休業補償の対象ではない』と言い出しました」
「『労災制度を根底から踏みにじるような判決』とこの判決に対し山本弁護士は、憤りを込めてこう話す…」
1.13 消費者庁へパブリックコメントを送りましょう（締切1/23）
第５期消費者基本計画（素案）に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
この消費者基本計画は、来年度から向こう５年間の消費者政策の大枠を定めるものです。この基本計画に政策が盛り込まれることによって施策が進みます。そういう意味で、大変重要なものです。香害について、健康被害の観点から製品を規制するのは、厚生労働省の所管になります。しかし、市場に出回る家庭用品に関する様々な対応は、消費者庁の所管です。
このパブリックコメントは、「香害対策を消費者基本計画に入れてほしい」と、消費者庁に要望するチャンスです。数年前、環境省と経産省が、石けん成分を環境汚染物質に指定しようとした際には、3000もの反対意見が寄せられ、指定をやめたことがありました。多くの市民の意見によって、政策に影響を及ぼすことができるのです。担当者は、届いた意見に必ず目を通します。香害被害を減らすために、この機会を逃さず、消費者庁に多くの意見を届けましょう。
1.16 米国でタール系色素の赤色3号が食用および医薬品に使用禁止に
米国でタール系色素の赤色3号が食用および医薬品に使用禁止に。しかし化粧品や入浴剤への使用は禁止にしないようです。日本ではまだ規制はありません。口紅などに入っていれば食品よりも濃い濃度で経口摂取することになるでしょう。
日本経済新聞 2025年1月16日『米国、着色料「赤色3号」の食品使用禁止 発がん性懸念』：”2021年には米西部カリフォルニア州当局が進めた研究で、この着色料と子供の行動障害との関連性が指摘され、消費者から食品への使用禁止を求める声が強まった。カリフォルニア州や中西部イリノイ州が27年以降、食品への使用を禁止するなど、州ごとに規制を導入する動きも広がり始めた。”
米国食品医薬局 赤色3号の食品と体内に取り込まれる医薬品への認可を取り消し”FDA to Revoke Authorization for the Use of Red No. 3 in Food and Ingested Drugs” ：https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-revoke-authorization-use-red-no-3-food-and-ingested-drugs